令和 ４年 ６月定例会（第２回） 令和４年第２回
石狩市議会定例会会議録（第３号） 令和４年６月１７日（金曜日）午前１０時００分開議─────────────────────────────────────────────── ◎議事日程 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎本日の会議に付議した事件 日程第 １
会議録署名議員の指名 日程第 ２ 一般質問─────────────────── ◎出席議員（２０名） 議長 １６番 花田和彦 副議長 ９番 片平一義 １番 加納洋明 ２番 阿部裕美子 ３番 遠藤典子 ４番 三崎伸子 ５番 松本喜久枝 ６番 蜂谷三雄 ７番 神代知花子 ８番 天野真樹 １０番 米林渙昭 １１番 上村 賢 １２番 大野幹恭 １３番 金谷 聡 １４番 佐藤俊浩 １５番 山田敏人 １７番 加藤泰博 １８番 髙田静夫 １９番 伊藤一治 ２０番
日下部勝義─────────────────── ◎欠席議員（０名）─────────────────── ◎出席説明員 市長 加藤龍幸 副市長 鎌田英暢 教育長 佐々木隆哉 監査委員 百井宏己
農業委員会会長 須藤義春
選挙管理委員会委員長 白井 俊 総務部長・ 大塚隆宣
選挙管理委員会事務局長(併) 総務部・ 市園博行
危機対策担当部長 企画経済部長 小鷹雅晴
企画経済部・ 本間孝之
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長（併）
企画経済部次長 佐々木一真 （
企業連携推進担当） 財政部長・ 中西章司 (兼)会計管理者
環境市民部長 松儀倫也
保健福祉部長 宮野 透 保健福祉部・ 上田 均
健康推進担当部長 保健福祉部次長 伊藤学志 （
子ども政策担当）
建設水道部長 佐藤祐典 建設水道部・ 松田 裕
水道担当部長 生涯学習部長 蛯谷学俊 生涯学習部理事・ 西田正人 生涯学習部次長 （
社会教育担当）（扱）・
市民図書館館長（扱） 生涯学習次長 髙橋 真 （
教育指導担当） 厚田支所長 東 信也 浜益支所長 高橋克明
監査事務局長 安﨑克仁─────────────────── ◎
議会事務局職員出席者 議会事務局長 丸山孝志 次長 近藤和磨 書記 本間こず恵 書記 武田ほのか─────────────────────────────────────────────── 午前１０時００分 開議───────────────────
△開議宣告
○議長（花田和彦） これより、本日の会議を開きます。───────────────────
△議事日程
○議長（花田和彦） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。───────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花田和彦） 日程第１
会議録署名議員の指名を議題といたします。
会議録署名議員は、
石狩市議会会議規則第８１条の規定により、 ７番 神 代 知花子 議員 １７番 加 藤 泰 博 議員を指名いたします。───────────────────
△日程第２ 一般質問
○議長（花田和彦） 日程第２ 一般質問。 予定の順序に従い、順次、質問を許可いたします。 初めに、２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） ２０番、石政会、
日下部勝義でございます。 通告に従い、順次、質問させていただきます。 最初に、石狩市のＤＸ推進に関する取組について伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響により社会に様々な変化をもたらしたと感じております。中でもＩＣＴ等の活用は、生活は当然のことながら行政手続きを一変する状況になりつつあります。 国においては、令和元年度に一部改正された
情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律、いわゆる
デジタル手続法が施行され、デジタル技術を活用し、行政手続などの利便性の向上や行政運営の簡素化・効率化を図るために不可欠なデジタル三原則、一つは、
デジタルファースト、個々の手続き・サービスが一貫してデジタルで完結すること。二つ目は、ワンスオンリー、一度提出した情報は、二度提出することを不要とすること。三つ目は、コネクテッド・
ワンストップ、
民間サービスを含め、複数の手続き・サービスを
ワンストップで実現する。この三つを基本原則として明確化し、取組を進めてきております。 そして、
自治体ＤＸ元年とも言える本年度は、市でもＤＸ推進課を新たに組織し推進体制を図ったところであります。令和４年度の
総務部組織運営方針では、国が定めたＤＸ計画に基づき、市民の利便性や業務効率の向上を図るため、行政事務の
デジタル化を推進するとしております。その全庁的な取組の内容と
市民サービスの向上に資するところは何なのか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦）
大塚総務部長。
◎総務部長・
選挙管理委員会事務局長(併)（大塚隆宣） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市の
デジタル化の取組につきましては、
市民サービスの
デジタル化と行政内部の事務の
デジタル化に大別されます。 まず、
市民サービスの視点から見ますと、総務省が定めました
自治体ＤＸ推進計画を踏まえまして、令和４年度末までに、子育て、介護などの手続についてオンラインでの申請手続きを可能といたします。 また、令和５年度から始まる転入・転出手続きの
ワンストップ化への対応を行ってまいります。 さらに、ＧＩＳいわゆる
地理情報システムの更新によりまして、環境や防災分野など
公開型市民向けサービスを提供する準備を進めたいと考えてございます。 事務の
デジタル化という視点では、それぞれの業務を調査し、見える化することで、
業務プロセスの問題点を把握し、業務の流れの改善・効率化を図るほか、簡易な業務アプリを職員自らが作成することで
デジタル化の取組を加速してまいりたいと考えてございます。 これらの取組によりまして、土日夜間など、時間の制限なく行政手続がオンラインで申請することが可能となります。 併せまして、デジタルの活用が困難な方々にもサポートを行いながら、
市民サービスのさらなる向上に努めてまいりたいと考えてございます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義）
市民サービスのために着実に実行していただきたいと思います。 次の質問に移ります。 定年引上げに伴う制度構築について伺います。 石狩市政にとりまして、市職員は何よりも宝であります。人材と一言で言いましても、人材の材は、材料の材ではなく、財産の財であるべきだと考えます。 これは、人は経営資源であり財産であるという意味を持つ言葉であります。市職員のキャリアと経験、人脈がまちの成長につながると考えております。 市の方針である
総務部組織運営方針では、定年引上げに伴う制度構築で、
地方公務員法の改正に伴う定年の引上げに関して、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していきながら安定的な
市民サービスを提供するために必要な制度を構築するとしておりますが、具体的な内容をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） 職員の定年に関する御質問に私からお答えいたします。 昨年６月に
地方公務員法の一部が改正され、定年が令和５年度には６１歳になり、以降２年ごとに１歳ずつ段階的に引き上げられ、令和１３年度には６５歳になるという、新しい人事制度になったところでございます。 改正法では、御質問にもありました組織の新陳代謝を確保するとともに、能力と意欲のある高齢期の職員を最大限に活用しつつ、次の世代にその知識や技術、経験などを継承していくことを目的としているところでございます。 市といたしましては、６０歳を超えた職員がやりがいを持って勤務するための働きやすい環境づくりに資するため、適材適所の配置が肝要と考えており、そのため、
管理監督職員が６０歳到達後に降任や転任となる
管理監督職勤務上限年齢制、いわゆる役職定年制のほか、本人の希望による定年前の再任用短時間勤務制の導入、さらには、定年の段階的な引上げ期間中における現行と同様の再任用制度などを定める必要があります。 これらの詳細につきましては、
管理監督職員の配置先の職の設定をどうするかなど、検討が必要な課題もございますので、現在、国や道をはじめ、管内自治体からの情報も参考にしながら鋭意取り進めをしているところでございます。 今後、令和５年度に６０歳に達する職員はもとより、全職員に対して、適切な情報提供などを行えるよう、速やかに条例の整備を進めてまいります。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） ぜひ、知識、技術、経験を継承していただき、よりよい
市民サービスにつなげていただきたいと思います。 次に、公共交通の情報提供の仕組みについて伺います。 ５月１８日開催の
総務常任委員会において、路線バスの情報発信について説明があり、委員からの質問に対し、再度検討し実施していくとの答弁があったと聞き及んでおります。 公共交通は市民生活に欠かせない移動手段であり、分かりやすい公共交通の情報を発信し、利用を促進することで、
アフターコロナの利用者復活に効果があると考えます。さらに、今、マイカーを運転していても、５年後、１０年後に免許証を自主返納し公共交通の利用に切り替える方が多くなると見込まれることから、情報提供の
仕組みづくりを早期に展開することが重要だと考えます。 そこで、今後進めるとされております
公式ＬＩＮＥを活用した路線バスの情報発信について、委員会の議論を踏まえ、どのような内容で行う予定か、伺います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの公共交通の情報提供の仕組みについて私からお答え申し上げます。 現在、
北海道中央バスが提供する
中央バスナビは、バスの位置が分かるバスロケーションシステムの対象エリアに令和２年３月から石狩市内も加わり、時刻や経路検索も含めたサービスが展開されてございます。 さらに今月から、サービスの拡充に本市と
北海道中央バスが連携し、石狩市
公式ＬＩＮＥを活用して、
ＡＩチャットボットによる案内と、プッシュ型の運休情報の配信を予定してございます。
ＡＩチャットボットによる
公共交通情報の案内では、路線図や時刻表などをご案内いたします。 また、プッシュ型の
運休情報配信では、雪害や事故などによる運休情報を
北海道中央バスにてシステム入力いたしまして、情報発信することとしてございます。これにより、例えば早朝などに運休を決定した場合、利用者はそのタイミングで運行情報を容易に入手でき、通勤などのシーンにおいて確実な行動計画が立てられるなど、バスの利便性向上に大きく貢献するものと考えてございます。 なお、今後においては、
デマンド交通などの
交通サービスを追加するなど、シームレスな移動手段の確保に努めてまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 大変前向きといいますか、今月からサービスの拡充が図られるということで、大いに期待しております。 次に、
公共交通空白地の解消について伺います。
公共交通空白地における取組については、これまでも、複数の同僚議員から質問があり、検討していくというご答弁がありました。昨年度には、生振地区において、
公共交通空白地に係る
意見交換会を２回開催し、当該地区に導入すべき公共交通の方向性について議論がなされ、新聞報道でも扱われたところであります。１０年後を見据えたとき、地域にふさわしい移動手段が確保されているよう、今からしっかりと準備していく必要があると考えております。そこで、現在までどのような内容で検討を行っているのか、伺います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴）
公共交通空白地の解消について私からお答え申し上げます。 御質問にありましたように、昨年１１月と本年３月に、生振地区において、公共交通に関する
意見交換会を開催し、当該地区に導入すべき公共交通の方向性について議論を行ってまいりました。 地域の方々からは、自宅から乗換拠点までの移動手段を確保できれば、目的地が増える、あるいは茨戸やりんくるなどで乗換できるとよいといった、利用者目線での御意見をうかがってございます。 現在、バスの乗合性とタクシーのデマンド性を兼ね備えた新たな交通手段である
オンデマンド交通について、
交通事業者などとともに、移動のしやすさ、あるいは既存の公共交通とのすみ分け、さらにはニーズに応じたサービスの提供について検討を開始しております。 市といたしましては、地域にふさわしい持続可能な交通手段を確立し、活力ある地域社会の創出に向け、引き続き官民の連携により検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義）
意見交換会は、私も参加させていただきましたが、いろいろな意見が出ました。持続可能な
交通サービスに向けては、誰もが利用しやすい交通手段であることが非常に重要だと思われます。検討の結果、導入すべき公共交通の方向性について、改めてお尋ねします。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 導入すべき公共交通の方向性ということでございます。 現在、検討を進めている
オンデマンド交通は、これまでの路線バスとタクシーを補完する
交通サービスでございます。 これにより利便性が高まれば、利用者が増加し、
地域公共交通の維持、確保、改善につながると考えております。 さらには、持続可能な
交通サービスとするためには、ＡＩを活用して相乗りの促進やルートの最適化など、輸送効率を高めるほか、予約や決済を簡略化して、利用しやすくするということが肝要であると考えております。 今後、実証運行を行い、
交通事業者などと連携して、新たな公共交通を共創してまいりたいと存じます。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 私も１０年後には利用しているかもしれませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、
地域学校協働活動推進員について伺います。 いわゆる
地域コーディネーターについて伺います。 令和３年度から
コミュニティ・スクールが市内全ての小中学校区に設置されたことに伴い、全ての
コミュニティ・スクールに
地域コーディネーターを配置する必要があると認識しております。
地域コーディネーターは、地域全体で子どもたちの学びや成長を支え、学校を核とした地域づくりを目指し、地域と学校の連携・協働の推進に当たって重要な役割を果たすことが期待されております。しかしながら、まだ配置されていない学校もある中で、地域と学校の橋渡し役として、双方の事情や要望などを十分に理解し、
地域コーディネーターの活動が学校運営の改善に、これまでどのように結びついたのか、具体的にお伺いいたします。 また、今後の配置予定はどのようになっているのかを伺います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） ただいまの御質問にお答えいたします。
地域コーディネーターは、これまで学校の低学年のスキー授業におけるスキーの脱着や休み時間を利用した九九検定の手伝いなどに必要な
ボランティア人材を確保するため地域での声かけを行い、授業がより円滑に進むよう支援に努めており、各学校から感謝の声を多数いただいております。
地域コーディネーターは、地域と学校の活動をつなぐ、非常に重要な役割があることから、地域や学校に信望があり、
コミュニケーションを図りながら、取組を円滑に進められる人が適任であります。 このため以前は、学校への理解が深いということから、教員や校長の経験者に声をかけておりましたが、人数にも限りがあることから、昨年度からは、子どもたちのことをよく知っている
保育園勤務経験者や
ＰＴＡ活動経験者など他方面からも広く人材を集め、
地域コーディネーターを配置したところでございます。 今後も地域と学校の状況に応じまして、必要とされる学校には適切に配置してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 先生方の働き方改革にもつながると思いますので、また、地域との協働も大切なことであります。ぜひ頑張っていただきたいと思います。 次に、
コミュニケーション条例について伺います。 本市は、手話は言語であるということの社会的な認識を広げるため、平成２５年１２月１９日に
全国市区町村初となる石狩手話に関する基本条例が制定されました。 先日、３年ぶりに開催されました
手話フェスタはダンプレもあり、大変盛り上がりました。杉本会長のおっしゃった手話のできる自慢の市長の挨拶もすばらしかったと思います。 こうした手話言語法の条例の動きは全国的な広がりを見せ、本年６月時点では４５２自治体において
手話言語条例が成立している状況となっております。しかし、一方で現代社会において、音声や文字をそのまま受け取りにくい障がいのある方の多くは、必要な情報の取得や周囲の方たちと
コミュニケーションを持つことが困難であることから、日常的に大きな不安を抱え生活しています。障害者の権利に関する条約においては、
コミュニケーションには手話、文字の表示、点字、音声、平易な表現など多様な手段があると規定され、
障害者基本法においては
コミュニケーションの手段の選択と利用の機会の確保が求められております。 こうした情報・
コミュニケーション条例に関しては、平成２７年４月に兵庫県明石市をはじめ、本年６月時点で、全国では９４の自治体で施行されております。 そこで、伺いますが、本市における
コミュニケーション条例に関してのお考えをお聞かせください。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 本年５月、
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布・施行され、障がい者による情報の取得や利用並びに意思疎通に係る施策について、基本理念が定められ、国や
地方公共団体などの責務が明らかにされました。 私たちが日常生活を営む上で、情報取得や
コミュニケーションは欠かすことができないものであり、かつ、人と人とが出会い、相互理解をする上で必要不可欠なものであります。 しかしながら、障がいのある方は、生活に必要な情報の取得が困難で不便を生じる場面や、相互理解を深めるための
コミュニケーションで不要な誤解を招く場合もあります。 市といたしましては、このような障がいを取り除くことは、極めて重要な課題と認識しており、全ての障がい者が、社会の一員として、あらゆる分野の活動に参加するために、様々な情報をスムーズに取得し、十分な意思疎通ができるよう、その手段の充実が極めて重要と考えております。 このようなことを踏まえまして、本市においては、障がい者による情報の取得、利用及び意思疎通に係る施策を策定し、実施するため、これらのことに係る検討委員会を設置し、条例の制定に向けた取組を進めることとしております。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義）
手話言語条例のときもそうでしたが、十分に検討された上で条例制定に向けて進めていただきたいと思います。 次に、財政運営についてお伺いします。 災害や現下のコロナ、大雪による除排雪費用の増高などによる想定し得ない支出や景気変動による税収減など、不確実性や緊急時の対応において安定した財政運営をどう行っていくのか、これらについて、
財政調整基金の適宜適切、有効な活用という基本的な考え方はあるものの、そもそも当市の財政力や諸事情（地勢・人口動態など）を勘案したとき、
財政調整基金の適正規模額は幾らと考えていらっしゃるのか、また、これら力強い財政基盤の構築と財源確保の道筋の考え方をお伺いいたします。
○議長（花田和彦）
中西財政部長。
◎財政部長・(兼)会計管理者（中西章司） ただいまの御質問にお答えいたします。
財政調整基金は、台風や地震、大雪等の自然災害や
新型コロナウイルス感染症対策等に伴う不測の財政出動や収入の減少に対応するための財源としての性格を有しており、一定規模の確保が必要不可欠であります。 他団体の状況を踏まえますと、一般的には
標準財政規模の１０％程度が適正な規模と言われており、本市の
標準財政規模が約１７９億円でありますことから、およそ１８億円程度が適正ということになりますが、本市特有の南北に長い地形や、人口の地域偏在を勘案しますと、これ以上が望ましいと考えております。 こうした中、令和３年度においては、大雪に伴う除雪費などの財源として、約５億７,０００万円あった残高を全て取り崩さないと補正予算の編成が困難であったことから、同程度の規模では十分ではないものと改めて認識したところであります。 これらの状況を踏まえまして、本年３月に策定した第２期
財政運営指針においては、
計画最終年度である令和８年度の目標として、
標準財政規模の５％以上、９億円の
財政調整基金の確保を掲げており、令和８年度までに達成できるよう、今後も決算剰余金を活用して基金の積み増しを行うなど、財政基盤の強化に取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 令和８年の９億円、そして理想である１８億円に向かって着実に進めていただきたいと思います。 次に、除排雪事業について伺います。 昨シーズンの道央圏を中心とした記録的な大雪により、本市においても最大積雪深が平年の２倍で観測史上１位を記録するほか、除排雪経費にあっては８億円という過去最大の増額補正となったところであります。 このような中、生活道路の夜間排雪や、公園やグラウンドへの雪入れなど、緊急措置的に様々な施策を講じ、市民生活への被害を最小限に食い止めたことは、高く評価するところであります。 この状況で担当された職員の方々は健康管理も含め大変御苦労されたことと推察しておりますし、事業者におかれましては、昼夜を問わず市民生活に支障が生じないよう作業していただいたことに対し、心から感謝を申し上げたいと思います。 この記録的な大雪を踏まえた今後の対応については、現在、北海道では
北海道雪害対策連絡部会議において検証が進められているところですが、近隣自治体においても、検討会を立ち上げるなど、大雪の対応策について検証しているとうかがっております。本市においても先月、町内会長の方々との情報交換会を開催されたようですが、今シーズンを迎えるにあたり、昨シーズンの記録的な大雪を踏まえ今後どのように検証していくのか、また、現在の進捗はどのような状況なのか、伺います。
○議長（花田和彦） 佐藤
建設水道部長。
◎
建設水道部長（佐藤祐典） ただいまの御質問にお答えいたします。 昨シーズンは記録的な大雪となり予算に不足が生じたことから、第１回定例会初日に４億円の増額補正を行いました。しかしながら、さらに不足が生じたため、最終日に追加で４億円の増額補正を行い、過去最高となる計８億円の補正を行いました。 現場においては、記録的な大雪により、ダンプトラックの確保が困難であったことから、国に対し支援要請を行ったり、事前に準備が整っていない中で、緊急措置的に公園やグラウンドへの雪入れを実施するなど対応してまいりました。 このような状況により生じた多岐にわたる課題に対応すべく、現在、いい冬いしかり検討委員会において、これらの内容について検証しているところであり、既に１回目の検討委員会を開催し、課題の抽出や検証体制、今後のスケジュールなどを確認しているところでございます。 現在の具体的な状況についてでありますが、町内会や事業者との意見交換を実施し、いい冬いしかり検討委員会の作業部会である幹事会において、検証内容について精査中であり、これらを取りまとめ第２回いい冬いしかり検討委員会の場で議論する予定となっております。 町内会長との除排雪業務情報交換会では、緊急車両への影響を不安視する声や、道路の圧雪が厚く通行に支障が生じたなどの意見がありました。 事業者との意見交換では、ダンプトラック及び交通誘導員の不足や、オペレーターの高齢化を懸念する声のほか、間口への置き雪の理解や、除排雪作業を妨げる迷惑駐車、及び道路への雪出しについて対策が必要との意見がありました。 いい冬いしかり検討委員会では全３回の開催を予定しており会議の内容については随時ホームページで公開してまいります。 現場においては、昨年の経験を踏まえ、雪入れをしたグラウンドのフェンスを出入り可能な門扉に変更し、公園のフェンスを一部撤去するなど、大雪のときにも雪入れが容易になるよう今年度の冬に向けて着実に準備を進めているところでございます。 今後は、近隣自治体においても昨年度の大雪に対し、同様に検討を進めているところでありますので、検証内容について情報交換しつつ、今年度の除排雪事業で対応できるものについては短期的な対策として、また、新たな課題として時間を要するものについては中長期的な対策として報告できるよう、９月中旬をめどに取り進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） いい冬いしかりになることを期待して、よろしくお願いしたいと思います。 次に、新型コロナウイルスのワクチン接種について伺います。 国内の感染状況は、いまだ終息とは言えない状況ではありますが、今年は３年ぶりに行動制限がない大型連休となり、報道等では、昨年の大型連休と比較して、都道府県をまたぐ人の移動も３割増えたと聞き及んでおります。 感染拡大防止と社会経済活動の両立に向け、社会は着実に動き出していることを実感いたします。しかし、感染者数が若年層を中心に高止まり、あるいは増加傾向にある中、先の第１回石狩市議会臨時会で行政報告がありましたが、若年層の接種率が全国的に見ても低迷しております。そこで、ワクチンの接種状況について、２点お伺いします。 １点目は、１回目から３回目接種までの本市全体の接種率は、全国と比較し、どの程度の接種率になっているのか、また、その接種状況の比較から、本市の接種率の傾向をどのように捉えているのか、お伺いいたします。 ２点目は、接種率が低迷する若年層のうち、特に努力義務が課されている１２歳以上の方に対しては、これまでのワクチン接種に関する情報提供の手法を見直すなど、さらなるアプローチが必要だと考えますとともに、小中学校、高校、大学などが夏休みを迎えるということも考慮し、市として、情報提供の在り方や、接種を希望する若年層が確実に接種できる機会の確保など、接種率向上への取組について、今後どのように進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、新型コロナウイルスワクチンの接種率についてでありますが、昨日、６月１６日時点の接種率は、１回目が国の８１．９％に対して市は８０．５％、２回目が国は８０．７％、市は７９．６％、３回目が国は６０．８％、市は５８．５％となっており、市の接種率は、国全体の接種率を若干下回っている状況にございます。 また、３回目の接種については、全ての年代で国全体の接種率を若干下回っており、中でも２０代、３０代の接種率がやや低い状況となってございます。 次に、若年層の接種率向上についてでありますが、仕事や学校などで平日の日中に接種を受けることが難しい方々がいることから、これまでも金曜日の夜間や土曜日、日曜日に集団接種を実施しており、引き続き、こうした機会を設けるなど、多くの方が接種を受けられるよう環境づくりに努めてまいります。 また、３回目の接種はもとより、１回目、２回目の接種もまだ実施している旨を市広報やホームページなどを通じて周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 御答弁いただきましたが、再質問を１点させていただきます。 若年層の接種率が低いということで、この向上のためにインセンティブといいますか、そういった何らかのキャンペーンの考えはございませんでしょうか。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 重ねての御質問に私からお答え申し上げます。 若年層の接種率向上のための取組事例についてでありますが、東京都や愛知県、広島県などで接種を受けた若年層を対象に協賛企業の特典や食事券、ＬＩＮＥポイントなどを提供するキャンペーンを実施していると承知しております。 このような取組の実施主体が県のレベルであることから、現時点において、本市が独自に類似のキャンペーンを実施する考えはございませんが、引き続き若年層の接種促進を図るため、適切な情報提供に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 分かりました。 最後の質問になります。 新型コロナウイルスのワクチン４回目接種について伺います。 政府は、６０歳以上の方と１８歳以上で基礎疾患を有する方を対象に４回目接種を実施することを発表し、本市においても、５月２７日から接種希望者への接種券交付申請の受付を開始いたしました。特に基礎疾患を有する方への接種券の交付にあたりましては、１８歳以上に一律に交付するか、基礎疾患を有する方の申請により交付するか、各自治体の判断に委ねられており、本市においては、基礎疾患を有する方は、自らの申請により接種券を受け取れるということをお聞きしております。 そこで、４回目接種を進める上で、２点お伺いいたします。 １点目は、４回目の接種券の交付に当たり、１８歳以上の方へ一律に交付する方法ではなく、基礎疾患を有する方で接種を希望する方の申請によるとした理由についてお伺いいたします。 ２点目は基礎疾患を有する方が確実に接種券の交付を受けられるよう、丁寧な情報の発信と確実に接種できる環境を整えることが肝要だと考えますが、４回目の接種に関する周知方法についてお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、基礎疾患を有する方などに対する４回目の接種券の交付についてでありますが、道内においては、一部の自治体で１８歳以上６０歳未満の３回目接種を終えた全員に接種券を交付しておりますが、約９割の自治体が対象者の申請により接種券を交付する方法を採用しております。 本市といたしましては、４回目の接種対象とならない方にも接種券が届くことにより、接種できるとの誤解が生じることや、誤って予約をした場合に医師による問診の際に接種できないということになり、接種会場での混乱やトラブルが懸念されることから、確実に対象となる方のお手元に接種券が届くよう申請方式を採用したところでございます。 次に、基礎疾患を有する方などへの４回目接種の周知についてでありますが、５月下旬からワクチンコールセンターや市ホームページなどで申請の受け付けを始めており、今後は、接種の対象となる詳細な基礎疾患の区分などを掲載したパンフレットを広報７月号に折り込み、対象となる方に周知を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ２０番
日下部勝義議員。
◆２０番（
日下部勝義） 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（花田和彦） 以上で、２０番
日下部勝義議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１０時４２分 休憩─────────────────── 午前１０時５４分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） ９番、改革市民会議、片平一義でございます。 ６点について質問を通告しておりましたが、３点目の
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行を受けてという質問に対しては、先の同僚議員の質問と重なりますことから、取下げ、５点について質問してまいります。 市理事者におかれましては、明快な答弁を求めるものでございます。 まず、１点目として、コロナ禍での働きやすい職場、福利厚生の充実についてであります。 職員の皆様には、
新型コロナウイルス感染症への対応をはじめ、日頃の精力的な御尽力に感謝しているところであります。職員の働き方や福利厚生の観点から申し上げますと、限られた人員配置で業務に日々携われ、心身とも疲弊しているのではと気にかけているところでもあります。 一方、先の臨時会で人事院勧告及び国家公務員に準拠という形で、期末手当の削減が行われたことは、仕方のないこととは言え、一議員としては職員の苦労を見ているだけにやりきれない思いも抱いているところでございます。 コロナ禍における職員の労働意欲や健康増進に向けてどのようなことを行ったのか。また、官民を問わず働き方改革が叫ばれる中、今後どのように対処されていくのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 鎌田副市長。
◎副市長（鎌田英暢） ただいまのコロナ禍における職員の働きやすい環境に関する御質問に私からお答えいたします。 この２年間は、長引くコロナ禍の中、
市民サービスを低下させないよう、市役所機能を維持するために、人材確保や人材育成を図るほか、職場内での感染対策を十分講じながら業務を進めてきております。 とりわけ、マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策の徹底のほか、感染の恐れが判明したときにはちゅうちょなく出勤を控えるように特別休暇を整備するほか、テレワークの整備や柔軟な時差出勤制度の導入など、職員の働きやすい職場づくりに努めてきたところでございます。 また、ワクチン接種業務の特殊勤務手当の拡充をはじめ、ワクチン接種に際しての職務専念義務免除の整備、子の看護休暇の対象年齢の引上げ、健康増進休暇の期間緩和など、職員の福利厚生や健康増進などに係る制度改正を適時見直ししております。 今後においても、時機を捉えた適切な制度整備や感染対応など、職員の労働意欲の低下や健康などが損なわれないように鋭意努めてまいりたいと考えてございます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） 本当にそういう意味では、福利厚生面というのは大切でございますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、新たな児童館、ふれあいの杜子ども館の役割についてお伺いいたします。 少子化、人口減少が進む中、令和２年度の全国における児童虐待の相談対応件数や不登校の件数が過去最高となるなど、子どもや若者、子育て家庭をめぐる状況は深刻化し、同時にコロナ禍が追い打ちをかけている状況でもあります。 こうした社会環境の変化が、子どもたちの日常の居場所にも何らかの影響を与え、そのことが子どもたちの心身にどのような影響を与え、そのことがどのように現れてくるのかは分かりませんが、今後、地域社会が取り組むべき大きな課題になるものと危惧しております。 子どもの権利条約では、子どもの生きる、育つ、守られる、参加するの四つの権利を保障し、本市の計画、子どもビジョンにおいても、それらの権利を尊重し、子育てを地域全体で見守る支え合いのまちを理念として、これまでも様々な施策が推進されてきたことを承知しております。 特に、本年１０月に開設が予定されている大型児童センター整備は子どもの居場所づくりの推進として重点施策方針に位置づけられ、この施策を拠点として、子どもたちの新たな居場所が確保されるだけでなく、子育て世代からも選ばれるまちとして発展を遂げていく上でも大きな意味があると考えます。 コロナ禍の影響を受ける子どもたちが、生き生きと成長できる要の一つとして、新たな施設の開設を期待するところですが、この施設が担う役割について、子どもの権利をどう保障し、また、子どもを取り巻く様々な課題へどのような対応していくのか、そうした視点からの展望をお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 児童虐待やいじめなど子どもの痛ましい事象が後を絶たない中、平成２８年に児童福祉法が改正され、全ての子どもが等しく権利を有することが位置づけられたほか、その後の改正児童館ガイドラインでは、児童館が子どもの権利の具現化を図る拠点として位置づけられました。 本市においては、こうした国の動向も踏まえ、子どもビジョンに基づき、子どもの居場所づくりとして児童館を拠点に、学びや体験活動などを通じて自己肯定感を醸成する取組をはじめ、子どものＳＯＳを受け止めるために相談を実施するほか、子どもたち自ら児童館のイベントなどの企画に参画し発言できる取組などを通じて、学校や地域とも連携しながら、子どもの生きる、育つ、守られる、参加する権利の具現化を図ってきたところであります。 本年１０月に開設するふれあいの杜子ども館においても、市の方針やこれまでの取組が活かされるよう指定管理者とともに、子どもの権利保障を具現化していくための拠点としてまいりたいと考えております。 子どもを取り巻く環境が深刻さを増すとともにコロナ禍が負の影響を与え、子どもや子育て家庭にとって安全で安心な居場所が制約されがちな環境下において、ふれあいの杜子ども館が新たな居場所として子育ち子育てしやすい地域社会への一助となるよう、取り組んでまいりたいと存じます。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） 新しい建物でもありますし、それから、樽川というエリアがもっと輝いていけば、また、子どもの育ちもよくなるかと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次、４番目に入ります。 高齢者保健福祉施策についてお伺いいたします。 高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせるために、介護予防サービスや訪問・通所サービスの充実、また、この冬の大雪であれば除雪サービスなど、住環境の充実が大切と考えます。 昨年１２月石狩市高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画の令和３年度（中間）進捗状況の確認が行われておりますが、その中で見えてきた課題や問題点、新たな対応が求められている案件についてお考えをお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） ただいまの御質問にお答えいたします。 今冬は、本市でも、これまで経験したことのないような大雪となり、デイサービスの送迎、福祉除雪などがやむを得ず休止や遅延をするなど高齢者の日常生活にも大きな影響があったと認識してございます。 御質問の計画に関する進捗状況の確認においては、半期に一度、自己評価を行い、石狩市介護保険事業運営推進協議会にて議題として、御意見等をいただいているところでございます。 本市においても高齢化の進展に伴い、様々な課題が顕在化しておりますが、とりわけ、高齢者福祉を支える担い手の確保が最重要課題であると認識しております。 介護人材の確保については、職員の資質の向上や再離職者の雇用への助成、外国人雇用への支援など国や北海道の様々なメニューを周知するとともに、本市といたしましても、これまで、特に人材不足が顕著な厚田区、浜益区などにおいて、新たに職員を雇用する事業所に対する補助制度や、外国人技能実習生を雇用する際の補助制度を実施しており、加えて、今年度より、両区にサービスを行う訪問介護事業所への補助制度を創設したところでございます。 今後、これらの取組を継続し、実施していくとともに、市内の事業者との連携・協働を図りながら、適切にニーズを把握し、効果的な施策の検討を進めてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、介護人材の確保は、持続可能な地域福祉を実現する上で、不可欠でありますことから、市といたしましても、引き続き必要な支援を行ってまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） 本当に高齢化社会という中で、大切な施策だと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。 次に、５番目として、ごみの広域処理に向けた協議についてお伺いいたします。 現在、札幌市とごみの広域処理に向けた協議を開始していると承知しております。持続可能なまちづくりを目指すためにも、こうした広域連携は非常に有効な手段であると認識しております。 札幌市とのごみの広域処理について、受け入れについて可燃ごみと聞いておりますが、それに向けたスケジュールについて、また、札幌市と本市とではごみの分類も違うと思いますが、ごみの処理広域化に向けた住民周知の進め方についてお考えをお伺いいたします。 また、近年、地球規模の問題として大きく取り上げられている海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化問題、諸外国の廃棄物輸入規制などの幅広い課題に対応するため、２０１９年５月にプラスチック資源循環戦略が策定され、その基本原則として、リデュース、リユース、リサイクル、リニューアブル、再生可能資源への代替が掲げられました。このプラスチック資源循環戦略の具体的な取組として２０２０年７月にレジ袋の有料化がスタートし、今年４月からプラスチック資源循環促進法がスタートいたしました。 地方自治体の役割として、家庭から排出されるプラスチック使用製品の分別収集・再商品化に努めごみを減らす取組も重要と考えますが、本市での取組状況についてお伺いいたします。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、ごみ広域処理に向けたスケジュールと周知についてお答えいたします。 札幌市との広域処理に向けた協議につきましては、発寒清掃工場の更新時期に併せ、本市の可燃ごみの受入れについて同意を得たところであります。 詳細については、今後、当別町を含めて協議を重ねてまいりますが、受入れ開始は、発寒清掃工場が稼働する予定の、早くても令和１４年度からと示されております。 それまでの間は、北石狩衛生センターにおいて、
市民サービスの維持を図るとともに、広域処理へスムーズに移行できるよう、時機を逸することなく市民周知に努めてまいります。 次に、廃プラスチックに係る取組についてお答えいたします。 廃プラスチックがもたらす海洋や大気への影響は、地球規模の深刻な問題として私たちに迫っており、取組の必要性を認識しているところでございます。 本市の既存処理施設の規模や能力等には課題も多くありますことから、札幌市との広域連携や事業者との連携を含め、あらゆる可能性を検討しながら資源化や減量化を進め、廃プラスチックに起因する課題に対応してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ９番片平一義議員。
◆９番（片平一義） ごみの問題というのは、今後の地球にとっても大切な人類のなすべき仕事だと思いますので、ともに一緒になってやっていきたいという思いでもございます。 最後に、ＧＩＧＡスクール構想についてお伺いいたします。 ＧＩＧＡスクール構想により整備されたＩＣＴ機器環境のもと、学校の授業の活用や一部家庭への持ち帰りも進んでいるところとお伺いしております。 様々な課題もある中、学校現場では工夫を凝らして、児童生徒への積極的な活用が進むよう、様々な活用を行っていると聞いております。 学校現場として、現在の活用はどのような状況となっているのかお伺いします。 また、今後、家庭に端末を持ち帰り、家庭学習への活用なども進んでいくことと承知しておりますが、今後、どのように進めていくのか活用の見通しなどをお示ししていただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） ただいまの御質問にお答えいたします。 本市では、ＧＩＧＡスクール構想に基づき、高速大容量の通信環境と全児童生徒への一人１台の端末を整備し、昨年の春から、学校の授業などで活用しているところでございます。 昨年度は導入初年度ということで、教員は活用方法の模索というのがありましたけれども、電子黒板と連動した協働的な学びやグループワークなど、学校の授業において、創意工夫を凝らした取組を展開したほか、コロナ禍による学級閉鎖などの際にはオンライン学習を取り入れるなど活用を進めたところでございます。 今年度は、児童生徒の学びをより一層充実させるため学校での学びと家庭学習の連続性の確保やＩＣＴ機器の活用能力の向上といった視点を踏まえ、端末を毎日家庭に持ち帰って家庭学習にも活用することについて、学校からの意見も聞きながら、検討を進めているところであります。 今後は、授業でのさらなる効果的な活用はもとより、家庭でのデジタル教科書やタブレットドリルによる予習復習での活用、不登校の児童生徒との
コミュニケーションや学習支援への活用なども含め、各学校での取組事例の共有を図りつつ、ＧＩＧＡスクール構想が目指す個別最適な学びと協働的な学びの一体化による主体的・対話的で深い学びの実現に向け、着実に取組を進めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長（花田和彦） 以上で、９番片平一義議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前１１時１５分 休憩─────────────────── 午前１１時２５分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） ２番、公明党、阿部裕美子でございます。 通告に従いまして、順に質問をしてまいります。 最初に、町内会の活動の支援について伺います。 石狩市内では、最近、車の交通量が増えたと感じています。 今年の交通事故の発生件数ですが、６月１５日の時点で事故件数は４５件、亡くなった方は０、けがをされた方は５５名で、こちらは２名増えているとありました。 今年に入り花川南９条、１０条付近の同じような場所で何度も交通事故が起きています。地域の方からは、手押し信号機と横断歩道が必要だとの声が上がっています。 これまでの状況を考えますと信号機などの設置については、残念ながら早急な対応は期待できない状況にあります。 しかしながら、ただ手をこまねいて何もせずにいるわけにはいきませんので、何か事故防止対策の行動を起こさなければと考えます。市では、季節ごとの街頭啓発活動や通学路の安全点検、交通安全教室の開催など継続して行っており様々な交通安全の推進をしていますが、それとともに交通事故防止対策としては、交通事故が何度か発生している箇所や通学路など、ポイントでの対策が必要です。このような場所には、注意喚起の看板を設置することで防げる事故もあると考えます。事故多発箇所、こども飛び出し注意、スピード落とせなど、いろいろな言葉が考えられます。これまでにも、石狩市の名前の入ったこのような看板は設置されてきたと思いますが、市民の安心・安全の確保のため、今後、さらに設置箇所を増やしていくお考えはありませんか。 次に、このような看板については、町内会でも交通安全対策として設置されています。 事故が起きた場所やみんなが危険を感じる場所、通学路など、必要な箇所、設置可能な箇所、その看板に表示するべき言葉など、話合い設置をされています。 このように町内会が積極的に安全対策として看板を設置する際の設置費用は、市が助成をするべきではないでしょうか。 また、市が作成した看板を貸出している町もあり、そのような取組も有効かと思います。 大分市では、ホームページに交通安全啓発看板を設置しませんかというタイトルで掲載をし、看板を自治会、ＰＴＡ、老人クラブ連合会などを対象にして貸与しています。 この看板設置の質問については、平成２６年６月の定例会の一般質問でも同じような内容で質問いたしました。 その際には、一定のルールをつくるような助成制度よりは、個別対応で支援、または協力という形で取り組ませていただきたいとの答弁でした。 しかし、しっかり予算計上し、取り組まなければ、個別対応での支援や協力もできないと考えますので、計画的に交通安全対策の事業として取り組んでいただきたいと考えます。 町内会の取組は、結局は石狩市民への交通安全対策となっているわけですので、ぜひ、市も町内会の取組を支援するべきと思います。 助成についてのお考えを伺います。 次に、ほかの町内会の取組も知りたい、高齢者の集まりなどで楽しんでもらえる会を催したい、ほかの町内会ではどうしているのか、分かれば参考にできるのですがという内容でありました。 例えば、敬老会など、高齢者への事業、女性部・婦人部の活動、イベントなどで招いた外部団体などの情報など参考にできることがあると思います。 あくまでも趣旨に賛同していただけた町内会に限られるかと思いますが、市で町内会活動の状況を取りまとめていただき、何かで情報交換ができれば、それぞれの町内会の参考になると思います。 ぜひ、コロナ禍を経験した町内会が少しずつ活動をスタートさせていますので、このような形でお手伝いができればと考えますがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、事故防止対策のための看板等の設置についてお答えいたします。 事故発生箇所や危険と思われる箇所等への事故防止対策となる看板等の設置につきましては、交通安全に関する注意喚起等に効果があるものと認識しております。 市といたしましても、昨年１１月樽川８条２丁目、樽川南第一会館前で発生した中学生２人を巻き込んだ事故を受け、石狩市交通安全推進委員会の協力をいただき、現場の横断歩道付近に横断歩道注意のソーラーＬＥＤ付き看板を２基設置したところであります。 今後においても、町内会と協議しながら対応について検討してまいります。 次に、交通安全対策等への助成、取組に対する支援についてお答えいたします。 町内会が交通安全対策として設置する注意喚起や標語の看板設置費用に対する助成、また、市が作成した看板等の配布につきましては、要望を受け、必要性を十分検討した上で、町内会や交通安全推進委員会と協力し、様々な取組を通して、交通安全対策に努めてまいりたいと考えております。 最後に、各町内会における活動状況等の情報共有についてお答えいたします。 令和３年１月に、石狩市連合町内会連絡協議会において、各連合町内会及び各町内会に対しアンケート調査を実施いたしました。町内会活動の状況を把握し、調査結果をまとめ、各連合町内会及び各町内会へ情報提供をしております。 調査結果といたしましては、夏祭り、新年会等の飲食を伴う行事は９割以上の町内会で中止しており、実施した活動といたしましては、草刈り、花壇整備を含む清掃活動や資源回収、交通安全旗の設置、高齢者の見守りなど、ごく一部に限定されており、事業の中止に伴い、記念品や地場産品、マスク、商品券の配布など、独自の取組を行っている町内会もございました。 また、直接寄せられた声といたしましては、実施可能な活動が他の町内会で行われているのであれば取組たい、ぜひ、教えてほしいとの声を多数いただいており、いまだ終息の見えないコロナ禍において、情報共有の必要性を再認識したところであります。 今後においても、連合町内会連絡協議会と協力いたしまして、各町内会の各種取組などを把握するとともに、町内会との情報共有に努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をいただきまして、最初に町内会の活動状況の周知についてですけれども、連合町内会連絡協議会を通して、それぞれの町内会の状況の把握と情報共有に努めていただくということでしたので、了解いたしました。 また、安全対策としての看板設置の助成についてですけれども、助成と、また市が作成した看板の配布について必要性を十分検討した上でということでしたので、そのことについては、看板の効果ですとか、看板の安全性などの判断は必要かと思います。 今後、市は、町内会、交通安全推進委員会などと協力をして対応していただけるとのことでしたので、ぜひ、町内会に看板設置に関して市が相談に乗ってくれるということを周知していただきたいと思いますが、その周知について、再度確認いたします。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） 再度の御質問にお答えいたします。 昨年度、実施しましたアンケートというものは、非常に効果的でございましたことから、今回の看板の設置だけではなく、各町内会の困り事を把握するという趣旨も含めまして、連合町内会連絡協議会を通して、早々に各町内会へ周知し情報収集及び情報の共有化を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 様々情報を共有していただけるということでしたので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 次は、交通安全指導員について伺います。 一年中どんな天気の日も子どもたちのために出動している交通安全指導員の皆様には心から敬意を表したいと思っております。 登校・下校時に、子どものそばを車で通るとき、指導員の方の姿を見ると安心して運転ができ、大変にありがたいと感じています。 地域によっては、現在、指導員不在のところもあると思います。 現在、指導員として活動されている方から、次に、引受け手となる方を見出せないことを大変に心配されていました。 今後も交通安全指導員はなくてはならない存在です。 今後の指導員確保についてどのように取り組まれるのか、伺います。 次に、交通安全指導員の確保を目指して、積極的に広報いしかりやホームページなどで募集を呼びかけるべきと考えますがいかがでしょうか。 活動内容や手当など、詳細が分かるよう周知し、指導員さんたちの声などを掲載してはいかがでしょうか。 雨の日も、吹雪の日も、登下校の安全を見守っている方々は、大変な御苦労をされているかと思いますが、それでも指導員の方々からは、子どもは宝物、とにかくかわいい、子どもたちと毎日元気よく挨拶を交わしながら、やりがいを感じているなどとうかがっております。 このような生の声も含めて掲載して、募集を呼びかけてはいかがでしょうか。 また、このたび指導員に対する手当について、処遇の改善をすることで成り手不足の解消につながるのではとの声がありました。 全国的に交通安全指導員は配置されていますけれども、その処遇については、実に様々となっています。 全くのボランティアとして手当・謝礼もない自治体もあれば、石狩市の手当より少し多いところ、また、時給制としている町もあります。 石狩市の手当について何年も変わっていないことを考慮し、処遇の改善を求める声に応えるお考えはありませんか、伺います。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、交通安全指導員のさらなる人員確保についてお答えいたします。 交通安全指導員の定数は、石狩市交通安全指導員運用基準により５０名以内としており、市内には地区ごとに分会が組織されております。 指導員不在の分会はございませんが、ほとんどの分会で定員数を満たしておらず、現在３７名の体制で児童登下校時の立哨指導を行っております。 平均年齢は６８．５歳、半数以上が７０歳を超えている現状でありますことから、新たな人材確保は喫緊の課題であると認識しております。このことから、広報いしかりに役割や活動状況、また、今、御提案のございました指導員の生の声などをできるだけ掲載し、広く周知・募集するとともに、石狩市交通安全指導員会とも情報を共有し、新たな人材確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、処遇の改善についてお答えいたします。 交通安全指導員の処遇につきましては、石狩市交通安全指導員運用基準に基づき、その出役等に対し支給しており、出役手当として、年間２４日以上の出役で年額４万２，０００円、被服管理手当として、年額５，０００円を支給しております。 児童の登下校時に交通安全立哨指導を行う交通安全指導員に対する手当については、地域を見守るボランティアとしての考え方もあり、それぞれの自治体により処遇の内容は異なっている状況にあります。 今後において、交通安全指導員の処遇等につきましては、近隣自治体との情報共有を図るとともに、道央圏交通安全主幹者会議において情報交換をしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今後の指導員の確保に向けて、広報いしかりやホームページなどで周知をしていただくということでしたので、また、指導員の方々とも情報共有していただくということでしたので、承知いたしました。 また、処遇改善については、近隣自治体などとの情報交換をされるということでしたので、今後、指導員の方々にとって改善となるよう希望して、次の質問に移ります。 次に、バス停待合所の設置について伺います。 市民からバス停待合所の設置を望む声がありました。雨や風、厳しい石狩の冬を考えると全てのバス停に屋根つきの待合所があるべきと思います。 市内のバス停待合所の設置については、町の生い立ちに起因すると思われますが、地域によるばらつきがあります。 また、しばらく、新しく設置されたものはないと思われます。 設置のためには、予算の確保だけでなく設置する道路占用許可や、また、土地所有者から承諾が必要となる場合もあり、さらに設置後の管理者を決めるなど、課題は多くありますが、町内会などの協力、バス事業者、民間企業、行政が連携することによって、要望箇所への設置を推進することができると考えております。 新潟県長岡市では、町内会などが設置をする場合、市とバス事業者両方が補助しています。 三重県の度会町では、町が補助金を町内会やバス事業者を対象に支給しており、設置する建物のタイプ別に補助率を設定しています。 また、民間企業にスポンサー広告を募集し設置されている待合所は全国的に多くあります。 これまでの市内バス待合所の設置は、７０％くらいは市が設置したものと聞いていますが、様々な団体企業と連携することも含め、今後のバス停待合所の設置についてのお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 松儀
環境市民部長。
◎
環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。 バス待合所の設置についてですが、平成１４年度以前の新設につきましては、バス待合所設置補助事業によりまして、町内会に設置費用を補助し設置しておりました。 平成１５年度以降につきましては、地域からの要望を勘案し市で設置しております。 今後、要望があった場合は、町内会や事業者と設置後の管理を含めまして、協議・調整を行いながら、検討させていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） バス停待合所の設置の要望に関しては、町内会、事業所などから要望を市に届けると協議・検討していただけるということで確認いたしました。 最後の質問に移ります。 最後の質問は、障がい児への支援について伺います。 最初に、子ども発達支援センターの機能強化について伺います。 子ども発達支援センターでは、対応するお子さんの人数が増え、現在のスタッフ人数では対応が困難な業務も増えているのではと考えます。 早急な人員の増員が必要ではないでしょうか。 資格のある方だけでなく、事務スタッフの配置も含め、増員が必要と考えます。 次に、相談業務をきめ細やかに行うことを目指し、特に、相談支援専門員の増員が必要と考えます。 スタッフの方が資格取得を目指すなど、人材育成も含め、相談支援専門員の増員についてのお考えを伺います。 また、現在、支援センターでは、利用契約に非常に時間がかかっているとの声がありました。８月に申請をした方が１１月にやっと契約できたとうかがいました。 日々、障がいのあるお子さんと向き合い、奮闘している中での数カ月は長過ぎると考えます。 子ども発達支援センターを利用される方が安心して利用できるよう、機能強化を目指すべきと考えますがいかがでしょうか。 次に、保護者同士のつながりを求める要望がありました。 同じ悩みを抱える者同士として、様々な意見交換・情報共有ができます。 先日、目にした看護学会誌の中に発達障がい児を持つ母親は、子どもの特性に気づき、戸惑い、不安を感じていたが、子育て仲間を得ることで納得や理解が始まり、子育て方法を見出したり、子どもに期待することにつながるといった内容のことが書かれていました。 保護者の会があれば仲間と話をすることで、悩みが解決することもあるのではと考えます。 障がいのあるお子さんの一番の支えである保護者の方々が、日々、元気でいられるよう、この保護者同士のつながりが欲しいという要望をかなえていただきたいと思います。 保護者の方々への声かけ、会場の確保、また、ペアレントメンターの派遣要請など、保護者の方々が喜んでいただけるような会を期待いたしますがいかがでしょうか。 次に、福祉施設や事業所などの一覧が欲しいとの要望がありました。 石狩市内には、児童デイなど随分と事業所が増えています。 少しでも子どもにとってよい事業所と考え、新しく開設された事業所の情報などを求めています。 札幌などの近郊事業所の情報も必要かと思いますが、携帯アプリなどで新着情報として開設された事業所の情報を受け取れるようにはならないでしょうか、伺います。 最後に、障がい児のプール教室について伺います。 幼児のプール教室については、子ども発達支援センターで年に２０回、市民プールで公務サービスに委託をして行っているとうかがいました。 就学後のプール学習は、コロナ禍ということで学校プールが開設されないこととなりました。 保護者の方からは、このプール学習がなくなったことが非常に残念だと話されていました。障がいのないお子さんの場合、学校プールが開設されなくなった場合には、民間のプールを利用することができますけれども、障がい児の場合、民間のプールに行くことはとても難しいようです。 指導、アドバイスを受けられないということだけでなく、子どもさんが自分で着替えができない場合には、例えば、男子更衣室に母親が入っていけないこと、逆に、女子更衣室に男の子が入れないなどの課題があります。 発達障がいのあるお子さんは水泳を通し、全身運動が可能になることで、ふだん感じることのできない爽快感を感じ、ストレスの発散につながるとありました。 また、自分で泳げるようになることで、自分に自信が持てるようになるともありました。 就学後の障がい児にもプールに親しむ機会を提供することが必要と考えますが、市のお考えを伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの質問のうち、１点目の子ども発達支援センターの機能強化についてお答えいたします。 子ども発達支援センターは、就学前の幼児に対し、児童発達支援や障がい児相談支援などを行っており、センター内には、お子様の発達に心配を抱える保護者からの相談や、児童の福祉サービスを受けるための支援を行う相談支援事業所を設置しております。 平成２７年の開所以来、相談支援事業所の利用者数が大きく伸びており、相談支援専門員の増員により対応してまいりましたが、個々の御家庭の実情や緊急性により相談をさせていただいていることもあり、お待たせをするケースも生じているところであります。 今後においては、引き続き相談に来られる保護者に寄り添い、多様なニーズに迅速に対応するため、さらなる機能の強化が必要と考えておりまして、適した人材確保の課題もございますけれども、できるだけ早期に相談支援専門員などの増員ができるよう努力してまいりたいと存じます。 そのほかの質問については、担当部長から答弁いたします。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 私からは、保護者会、携帯アプリ等の活用、障がい児のプール教室についてお答えいたします。 初めに、保護者会についてお答えいたします。 現在、子ども発達支援センターに、保護者会はございませんが、児童の発達に関することや保護者の困り事など、多様なニーズに合わせて、保護者が交流できる場を設け、情報交換や悩みを共有できる機会の提供をしているところでございます。 御要望の保護者会については、このような交流の機会を通じまして、保護者間の機運を醸成していくことが大切な要素と考えており、側面的な支援等を行ってまいりたいと存じます。 今後においては、保護者との会話を丁寧に行いながら、同じ悩みを抱える保護者同士をマッチングさせるなど、保護者が孤立して悩みを抱えないよう継続的な支援をしてまいります。 次に、携帯アプリ等の活用についてお答えいたします。 新設の福祉施設や事業所などの情報は、インターネットの既存のポータルサイトにより入手することができることもあり、必要に応じて、御利用の方法等を保護者様に提供してまいりたいと考えております。 なお、福祉施設や事業所の選択に際しては、まずは子ども発達支援センターなどの障害児相談支援事業所に御相談をいただき、相談者の御意向や計画を踏まえ、その支援の内容に対応した施設や事業所などへの利用につなげておりますことから、現状においては、情報はインターネット等で入手いただき、実際の利用につきましては、まずは当該施設に御相談いただきたいと存じます。 最後に、障がい児のプール教室についてお答えいたします。 市では、就学前の障がい児がプールに親しむ機会として、毎年５月から１０月までの期間で、石狩市民プールを会場に、保健福祉部子ども発達支援センターが、保護者も指導に加わっていただきながら、年間２０回程度の教室事業を行ってございます。 一方、就学後の障がい児を対象にしたプール教室は行われておらず、現在、石狩市民プールにおいて、障がい者の区分による一般の利用のみとなっております。 その主な理由についてでありますけれども、障がい児を指導する専門知識や経験等を有するインストラクターの数が限られており、安全な水泳指導を行うために、まずは指導体制の整備と人材の育成が必須であると理解しております。 また、プール内の指導中や更衣室等において、子どもたちの介助・サポートするためのマンパワーが必要となりますことから、福祉施設や関係団体・機関等との連携、協力が不可欠であるとも認識しております。 市といたしましては、全国で実施している事例が少ない状況ではありますが、障がい児へのスポーツの機会の提供、拡大を図るという観点からも、就学後の障がい児によるプールに親しむ機会づくりに向けた具体の取組や手法等について、今後、調査研究をしてまいりたいと存じます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） 今、答弁をそれぞれいただきまして、最初に、子ども発達支援センターについてですけれども、今、早急に相談支援員などの増員に努めるということで言葉がありましたので、大変によかったと思っております。 また、保護者の会についてですが、今、交流の場があるということで言われておりましたけれども、令和３年度のセンターの評価というものを先日見ましたら、やはり親に関わってもらいたいというか、支援センターの方々に保護者との連携をというような内容のところにいっぱい意見がありまして、親同士とのつながりを求めている方がたくさんいると受け取りました。 もう一歩進めた形で交流の場を設けていただくという、前向きな答弁をいただきたいと思いました。現在もその子どもさんを預けた後、待っている間の時間で親の方たちが交流されているというのは知っておりますけれども、もうちょっと開かれた形でそういう場を別個に設けてもらえたらいいと思っております。 また、事業所などの情報発信についてですけれども、まずはもっとよい事業所がないのかという思いで探されている親の方たちには、まずは相談をしてほしいということでしたので、そのことについては了解いたしました。 また、プール学習、プールに親しむ機会についてですけれども、なかなかほかの町でも行われていない現状にあるということは承知しております。 いろいろな事業所などとの連携をしていくということでしたので、ぜひ、精力的にそういう機会が設けられるよう検討していただきたいと思います。 その保護者の方たちのつながりに関して、もう一度、御意見をいただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 宮野
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（宮野透） 御質問にお答えいたします。 保護者の交流の場についてでございますが、現在までコロナ禍においてなかなかできない部分もありながら、取り進めてきたところでございますが、御質問にもございましたとおり、交流の場についての大切さというものは、市といたしましても、十分に認識しているところでございます。 今後においては、先ほど申し上げましたけれども、同じ悩みを抱える保護者同士をマッチングしたり、様々な手法などを交えながら、交流できる場というものを活用できるよう進めてまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ２番阿部裕美子議員。
◆２番（阿部裕美子） このたび市民からいただいた要望の中で、一番強く訴えられたのは、親同士のつながりが欲しいということでしたので、ぜひ、積極的に取組を進めていただければと思います。 最後に、子ども発達支援センターについてですけれども、これまで利用された方々から、本当に一生懸命対応してくれた、また、本当にお世話になったという感謝の声を何度も聞いております。今後も障がい児のための市の中心的施設として思う存分関わっていただけるよう、それぞれの改善と推進を期待しております。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、２番阿部裕美子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ０時００分 休憩─────────────────── 午後 １時１０分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） ４番、日本共産党、三崎伸子です。 通告に沿って質問してまいりますので、前向きな答弁を期待します。 １点目は、学校給食についてです。 コロナウイルス感染症の流行やウクライナ危機で物価高騰が今、国民の暮らしに深刻な打撃を与える中、子どもたちの給食への影響が大変心配されるところです。 栄養士さんの話によれば、米以外のものは値上がりと品不足に苦慮されているとのことです。 一方、物価の値上がりで生活が困窮した場合、一番に何を削るかというと食費が選択され、育ちざかりのお子さんがいる家庭では十分な栄養が取れなくなっている家庭もあり、唯一給食がバランスのとれた安定した食事になります。 今月からほとんどの食材の値上げで家計への負担が厳しく、一説では国連始まって２度目の世界的食糧危機との指摘もあります。そのため、家庭への負担軽減をするために取り組んでいる自治体がこの間急増しています。 愛知県津島市の教育委員会は、小・中学校、保育園、幼稚園で学校生活に欠かせない給食費を９月から７カ月間無償化する方針を決めました。 また、同県の犬山市では４カ月間無償化を決め、さらに市内全ての一般家庭の水道料の１，０００円値下げを今年９月から来年２月までの半年間決めました。 津島市や犬山市では、財源に地方創生臨時交付金を使ったそうです。 津島市の担当課長がメディアに語っていましたが、市長、教育長の思い切った決断だったそうです。市民の暮らしに寄り添った施策に、若い親御さんたちがめちゃくちゃ助かると喜ぶ姿が映し出されていました。他市でも２、３学期を無償化する自治体が出てきています。 この春、石狩市の姉妹都市である輪島市の市長選でも公約に給食費無償化を掲げた候補が勝利しました。 兵庫県明石市では、この４月から公立中学校の給食費無償化、宮城県名取市では、この４月から公立中学校の３年生の給食費を無償化、鹿児島県南さつま市では、２０１７年から市内小中学校で無償化が実施されました。 隣の札幌市が保育所と小中学校の食材の購入補助費として約３０億円を盛り込んだ本年度一般会計補正予算案を開会中の定例市議会に５月３１日に提出しました。補助がなければ給食の品数や質を維持することが困難になるという判断です。 子どもの体をつくる食材に影響があってはならないと市長が判断したとのことです。 今月には仙台市、岡山市も臨時交付金を使い補助することを決めました。また、兵庫県議会が学校給食の無償化を求める意見書を全会一致で可決しました。 コロナ禍やウクライナ問題から子どもの給食の在り方がさらに形となって見えてきています。 そこで、４点質問いたします。１点目は、コロナウイルス感染症の流行に続き、ウクライナ危機による物価高騰で燃料や食材の値上げが相次ぎ学校給食への影響が心配されますが、どのような見通しか伺います。 また、子育て世代は物価の高騰で大変苦労しています。子ども食堂の増加など子どもの貧困、虐待も増加しています。市内の実態について伺います。 ２点目、全国では給食費を無償化する動きが急速に広がっています。石狩市としても、この危機に対して軽減対策などの実施について急を要する施策と考えますがいかがでしょうか、率直に伺います。 コロナ前の２０１８年の文科省の調べでは、全国７６自治体が給食費無償化を実施しましたが、コロナ禍を経験し、現在では１６１自治体と２倍以上に無償化が広がってきています。先に申し上げたとおりで、このような事例は挙げれば切りがないほどです。 コロナ禍や物価高騰に対するこのような全国の給食無償化の動き、どのように評価して、今後の市政に活かすか、伺います。 ３点目、平成１７年の食育基本法制定は、学校教育において、食育は生きていく上での基本と位置づけ、知育・徳育・体育の基礎をなす教育の一環があることを明確にしました。７０年前、日本共産党の岩間政男参議院議員の質問に政府は、義務教育の無償化をできるだけ早く広範囲に実施する。学用品や学校給食も考えていると答弁しています。 国会答弁や憲法２６条の視点と食育基本法との関係において、学校給食に対する基本の問題として、教育長の考えを伺います。 ４点目、何度も私は予算特別委員会や委員会で申し上げてきましたが、再度伺います。 この４月から給食費値上げを決定しましたが、本年度の増額分８８０万円は、市民生活を考慮し捻出できたのではなかったか、既に決定されていることとはいえ、他自治体での取組を見てあえて伺います。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） ただいまの御質問のうち、私からは、本市における子どもの貧困や児童虐待等の状況についてお答えいたします。 初めに、子どもの貧困の状況についてでありますが、これまで市で実施しました調査結果などから、ひとり親世帯やひとり親以外の低所得の子育て世帯などが経済面や生活面において厳しい環境に置かれているものと認識しております。 そうした世帯の生活状況が、
新型コロナウイルス感染症などの影響により、さらに厳しい状況になっていると考えられ、市では就学援助やひとり親への就労支援事業などに加え、ひとり親世帯への地元食材支援支給事業や低所得の子育て世帯への臨時特別給付金事業などを実施し、総合的に子どもの貧困対策を講じてきております。 次に、市内の子ども食堂についてでありますが、市で把握しているものとして、令和３年度は３カ所、現在は２カ所となっております。 最後に、児童虐待の状況ですが、令和２年度の児童虐待対応件数は１３２件、令和３年度は９３件で、いずれも子どもの面前での暴力など心理的虐待が最多の要因となっております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 私からは、学校給食費についてお答えいたします。 初めに、ウクライナ情勢に伴う物価高騰による学校給食への影響についてでございます。 学校給食の提供は、児童生徒の心身の成長に不可欠でありますが、現在の物価高騰は、学校給食センターや食材納入業者の努力だけでは対応が困難な状況になりつつありますことから、毎月発表されます消費者物価指数や近隣自治体の動向を注視しております。 次に、学校給食費の無償化についてお答えいたします。 学校給食に係る経費につきましては、学校給食法第１１条において学校の設置者と給食の提供を受ける児童生徒の保護者がそれぞれ分担するように規定されており、食材などに係る経費については保護者負担とされております。 学校給食の無償化につきましては、それぞれの自治体が判断のもとに行っているものと理解しております。本市においては、今後も健全な財政運営のもと、将来にわたり安心・安全な学校給食を提供していくため、食材費の負担については、引き続き保護者の皆様にお願いしたいと考えております。 次に、食育基本法との関係についてでございます。 食育は、児童生徒が食に関する知識を習得するとともに、適切な判断力を養い、主体的に自他の健康な食生活を実現できるようになることなどを目指すものでありまして、食育を推進する観点から本市の給食は、その役割を十分果たしているものと考えております。 なお、義務教育の無償化につきましては、これまでも申し上げているように、憲法第２６条第２項により、無償とされる範囲は授業料の不徴収の意味で解するのが相当とされており、給食費は学校給食法第１１条第２項に基づき、児童生徒の保護者に負担を求めているところでございます。 最後に、学校給食費の改定についてお答えいたします。 本年４月からの学校給食費の改定は、国の消費税率引き上げに伴う改定を除きますと、前回の改定時から１１年以上経過しており、近年、食材費の上昇も大きく、安心・安全で十分な栄養価を満たす食の提供が困難な状況になってきていることから行ったものでございます。 改定額につきましては、学校給食センター運営委員会において、近年の食材費の高騰などにも対応しつつ、保護者の経済的負担にも考慮した調整が施され、おおむね保護者の皆様にも納得いただけるとの意見をちょうだいしたところでございます。 今後につきましても、原則として給食費については、児童生徒の保護者に御負担をお願いしたいと考えております。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 ４月５日に文科省初等中等教育局健康教育・食育課から都道府県の教育委員会学校給食主管課宛てに学校給食に関して物価高騰に対策を講じることを推奨する文書が届いていると思います。 文科省に食育課というセクションがあることも初めて知りました。 この文書には、こう書いてあります。令和４年度地方創生臨時交付金の活用で物価高騰による学校教育費の保護者負担を増やすことなく対応することとして学校給食の実施にこの交付金の活用を求めております。 本市は、昨年度末に総額８８０万円の給食費値上げを行っていますが、今からでも文科省方針に沿って保護者に寄り添った対応は、これからでも可能ではないですか。 また、今年度中に引上げ分の解消と負担軽減を行うことが本市においても必要と考えますがいかがですか。 今ここに文科省から届いた文書があります。 今も読み上げましたけれども、すごく細かな字でいっぱい書いているのです。多分、教育委員会でも分かると思います。 しかし、ここのただ一つだけ枠を設けているところに、枠が入っているのです。物価高騰に伴う学校給食などに関する負担軽減というところが、本当に、このたくさんある文字の中で一つだけなのです。だから今、全国でもう次から次と子どもたちの学校給食への軽減のために、自治体挙げてやろうではないかという機運が高まっているのです。 こういうところを、ぜひ、再度、考えていただきたいと思います。
○議長（花田和彦） 蛯谷生涯学習部長。
◎生涯学習部長（蛯谷学俊） 再度の御質問にお答え申し上げます。 給食費に対する考え方については、先ほど申し上げたとおりでございます。 したがいまして、この交付金を活用しての例えば給食費の無償化であり、値下げというような考えは持ち合わせておりません。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 本当に何かがっかりしてしまいます。 市長や教育長に気持ちがないということなのかと思います。 再々質問します。 本当に今私が申し上げとおり文科省からも通知が来ているのですけれども、これまでも同じような回答だったと思うのです。初めてではないです。食育なのですよ、そして教育なのですよ。 これを本当にやるのかやらないのかというところで、再度、確認いたします。
○議長（花田和彦） 佐々木教育長。
◎教育長（佐々木隆哉） 再々質問にお答えいたします。 文科省の通知というのは、今般のこのウクライナ情勢をはじめとする現在の物価高騰に対応するための措置として、この臨時交付金を使えるということを言っているわけでありまして、元からある給食費を安くする、あるいは無償にする、そのために使うというようなことを指しているものではございません。 そういうことを先ほど担当部長から申し上げたわけであります。 この物価高騰に対する対応といたしましては、消費者物価指数や近隣自治体の動向なども踏まえまして、既に検討を開始しております。 以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 次に行きます。 今から３０年前、広島で開かれた原水爆禁止世界大会に初めて参加したことが私の政治活動の原点であったと、今、改めて思い出しています。 原爆資料館や被爆者の方から話を聞いたり、野戦病院があった似の島を見て核兵器の残虐さに衝撃を受け、核戦争は二度と起こしてはならない、平和のために微力だけど私にできることをやらなければと使命感みたいなものを強く感じたことが、きっかけとなりました。 以来、今でも世代を超えて放射能による白血病やがんに苦しむ人々、人生を奪われ、亡くなった人々に思いを寄せて、核兵器が地球上にある限り、私たちの安心はないと声を上げてきました。 また、国連ＮＧＯ認証団体新日本婦人の会でも様々な活動をしてきました。 全国で住民過半数の核廃絶署名を集め自治体へ提出し、平和都市宣言をしてもらったところもあります。
海外の姉妹都市への原爆の母と子の絵を送る、世界の平和団体の方々と手をつなぎ世界中で核廃絶を訴える、国連のロビーでの原爆のパネル展示を粘り強く訴え実現したり、地域でも８月６日、９日には毎年署名活動を行ったりしました。その署名を５年に一度、ニューヨーク国連で開かれるＮＰＴの核不拡散の国際会議へ代表者を送り、届けても来ました。 高齢になられた被爆者の方がずっと生涯をかけて、先頭に立って運動を続け、国連本部の壇上で何度も訴え続けました。 そのような長年の運動が２０１７年７月９日、ついに実を結んだのです。核兵器禁止条約が国連で採択され、昨年１月２２日に発効されました。 被爆者と核兵器のない世界を求めてきた一人一人の力は小さいけれど、それが合わせれば大きな力になることを実感した瞬間でした。 日本で、そして世界中で少しずつ広がった運動の成果が実を結んだ瞬間でした。 本題の質問に入ります。 １点目は、ウクライナ侵略において、ロシアは事もあろうに核兵器使用をちらつかせ、それを彼らの戦争戦略に組み込んでいます。核兵器を所有することが人類の生存と相入れないことをプーチンは皮肉にも全世界の人々に証明しました。独裁者に限らず、どこの核所有国の指導者も常に理性的であることを誰も保障することはできません。 よって、核兵器は人類の生存と相入れないことは、ウクライナ危機によって明確にされたと考えます。市長の基本的な考えを伺います。 ２点目、日本は、７７年前、あの第２次世界大戦で、広島、長崎の原爆によるこの世の地獄を経験し、核のむごさを痛いほど知っている世界で唯一の国民です。ロシアのプーチン政権が世界を恐怖に追い込んでいるさなかに、核共有をと一部の政治家が発言していることは、私は驚きを禁じ得ません。核抑止論は、もう時代遅れの論理、つまり、意識的であれ間違いであれ、一度ボタンを押せば人類は破滅します。地球上の生物の存在をも消滅させます。 核共有論について非核の自治体首長会議の一員でもあり、平和都市宣言を行っている市長としての見解を伺います。 ３点目、そして、石狩市５万８，０００人の命を預かる市長として、この際、非核を明確にする都市宣言への考えを伺います。 ４点目、日本政府に対し一刻も早く核兵器禁止条約に署名し批准するように求めるべきと考えますが、市長、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、核兵器に関する基本的な考え方についてでありますが、本市においては、平成６年６月に恒久平和と非核三原則、核兵器廃絶を市民全ての普遍の願いとして平和都市宣言を行っており、これまでも一貫して平和に関する活動を市民とともに行ってきております。 今後においても、唯一の被爆国として、戦争の悲惨さを忘れず、核兵器廃絶を願い、人類共通の崇高な目標である世界の恒久平和と安全に到達するための取組を続けていかなければならないものと、強く思いをいたしているところであります。 また、核共有の議論についてでありますが、現時点において正式な政府の見解には私自身接してございません。 私ども基礎自治体としては、核共有の必要性を論ずるよりも、国是である非核三原則を堅持するため、今後においても、平和首長会議、日本非核宣言自治体協議会と連帯し、様々な取組を行ってまいりたいと存じます。 次に、非核を明確にする都市宣言についてでありますが、平和都市宣言は、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を願う本市の基本的な姿勢であるとともに、核兵器のない平和な社会を希求する市民の思いを結実されたものであり、宣言後四半世紀以上が経過した今もなお、いささかも変わっていないものと認識しております。 最後に、批准の求めについてでありますが、昨年１月に発効しました核兵器禁止条約に日本政府が、署名・批准しないことに関し、様々な御意見があることは承知いたしておりますが、外交・防衛の分野につきましては、国が主導的な立場で進めるべき問題であり、総合的な判断により日本政府が参加を見合せているものであると思っておりますが、本市といたしましては、引き続き平和首長会議や日本非核宣言自治体協議会などと連帯し、核兵器廃絶に向けた取組を続ける必要があるものと認識しております。 以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 政治の仕事は、端的に言えば、国民を飢えさせないこと、戦争で殺りくしないことの二つだという説があります。私もそう思います。 ベトナム戦争で沖縄に数機核ミサイルが装備されたとき、使用が可能寸前だったのを日本はもちろん世界の反対世論が声を上げ中止させた経過もあります。キューバ危機のときもそうでした。世界中で声を上げれば変わります。今がそのときではないでしょうか。 今も所有されている核弾頭は、１万３，０００と言われています。核兵器の中には広島で使用された６２５倍もの威力のある水素爆弾があります。人類を何度でも全滅させる可能な規模です。 世界的な物理学者アインシュタインは核の原料であるプルトニウムからウランを検出する研究もしていました。 第２次世界大戦のとき、ルーズベルトに核の使用を認めたのですが、広島・長崎の惨事を見て、彼はその後、生涯自責の念に苦しみ続けました。晩年、書物の中に、政治家は優れた軍事力を備えることで相手を脅す、こうした戦略は、戦争とは破壊を引き起こす可能性を持つにもかわらず、古くからある権力闘争に現代は原子力研究の発展がおぞましいという亡霊のように付きまとい現実に戦争が起きれば人類は破滅するだろうと核の脅威に警鐘を鳴らし続け、戦争反対を訴えました。市長、５万８，０００人の暮らしと、命を守るために日本政府に対し一刻も早く、禁止条約に署名し、批准するように求めるべきと思いますが、再度伺います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 本市はこれまで、平和首長会議を通じて、本条約の早期発効に向け日本政府に要請してまいりましたが、結果として、そのことが実現をすれば、世界から核兵器が廃絶される、その実現の大きな足がかりになるものと期待を寄せているところであります。 私といたしましては、核兵器廃絶に向けた取組として、引き続き平和首長会議や非核宣言自治体協議会などを通じて、本条約への署名、批准について、政府に要請し続けていくことが必要と考えているところであります。 私から以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 市長も必要であるということを、口に出して言っていただいたので、少しは安心しました。 最後に、繰り返しになりますが、核を持っていれば、使用することを止められるという抑止力論は、もはや通用しないこと、その破綻を示しました。 広島、長崎を繰り返しては駄目なのです。 地下で不安におびえるウクライナ市民のためにも、日本が禁止条約に署名し、批准するよう石狩からも声を上げ、国を動かすことを強く強く求めます。 最後になります。
新型コロナウイルス感染症と物価高騰から地域を守るためにということで伺います。 先日、久しぶりにラーメンを食べに行きますと、店には息子さんがいなく、お父さんとパートの方二人でやっておられ、事情をうかがうと、このコロナ禍と物価値上げでこの業界はもう先がないから食品関係の営業の仕事に転職させたというのです。 食材全てにこだわり、添加物を使用せず、それを売りにしていました。 数年前、雑誌で選ぶランキングでも１位になった店で体にも優しいラーメンでした。さらに１００円の値上げにもびっくりし、応援したい気持ちはあるけれど、店に向かう足が引けます。 市内の商店を見ても、しばらくの間、休ませてもらいますと張り紙がずっと張られている店や何も書かれてなく開業していない店、週に三日だけの営業の店など少なくありません。 飲食店だけではなくてほかの職種、雑貨店などに聞くと２年前と同じく、私たちの商売の努力が足りないからと責めている方もいます。 そうした方に違うのです。コロナ禍と物価高騰が原因で市民の方々も私もそうですが、高齢者は特に年金が下がり、医療費負担も上がっているので、なおのことお財布のひもをかたくせざるを得ないのですと話しても、やはり、商売のことを責め続ける方もいます。 そこで４点伺います。 市内小規模事業者のこの２年間における廃業の件数と業種をお聞きします。 ２点目、感染症状についての分析や追跡調査について、保育園、学校での感染状況が終息しないのは、どのような要因があると思われるか、分析しているか、伺います。 パートや非正規で働く母親たちは、子どもの学校や保育園が休校・休園になると仕事を休まなくてはなりません。 その保障がある会社とそうならないところの格差は大きく、本来きちんと保障されなければならないのに、会社から有給休暇を使うように言われたり、また、コロナに感染しても傷病手当も保障されないなどの声も聞きます。市として事業者への周知や自分で申請できる丁寧な対応などやられているか伺います。 ３点目、石狩市の新型コロナ感染者の自宅療養についてです。 北海道において、この間、オミクロン株による新型コロナ感染者が急増する中で、感染しても医療機関などで療養していない人のうち、９割以上の方が自宅での療養を余儀なくされている事態になりました。自宅療養への支援物資の配達なども日数がたってから受け取った。自宅療養期間が過ぎてから受け取ったという声を聞いています。石狩市において、この支援物資はすぐ届けられたのか。また、家族の中に２人陽性者がいる状態、陽陽介護の例はあったか、そのような状況をつかんでいるか伺います。 ４点目、江別保健所石狩支所の役割と機能についての強化についてです。 今では、熱が出たら、かかりつけ医に行くと病院の外に設置してあるボックスなどで検査を受け、結果がすぐ分かりますが、コロナが出た２年前には、江別保健所まで唾液など検査をしたものを持って行き、数日後、結果が分かるという対応でした。 また、ワクチン接種が進んだ結果、２年前と今では、濃厚接触者と断定する基準なども全く違います。 学校での濃厚接触者の決め方も以前とは違い、学校の先生も見極めに大変苦労していると聞いています。 現在、管内で保健所があるのは、千歳、江別だけです。以前は、当別にもあったと聞いています。 今後の感染症対策に備えるにしても、近場の保健所が江別保健所では遠すぎ、また、ベッド数や人員が少なく機能が果たせないと考えます。現に、パンク状態だとも聞いています。 これからに備えて、今、石狩市にある江別保健所石狩支所を感染症対策に対応できる機能を強化するよう北海道に求めるべきと考えますが、その点いかがですか。
○議長（花田和彦） 本間
産業振興担当部長。
◎
企画経済部・
産業振興担当部長・
農業委員会事務局長(併)（本間孝之） ただいまの御質問のうち、私からは、小規模事業者の関係と小学校休業等対応助成金についてお答えいたします。 初めに、市内小規模事業者の廃業の状況についてですが、小規模事業者が廃業する際は、納税地を所管する税務署に廃業届を提出することになっておりますが、個人事業主の場合は必ずしも廃業届を提出しないケースなどもございますので、市においてその実態を把握することができないことをご理解願います。 次に、小学校休業等対応助成金の対応についてですが、本制度は、
新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業などを行った小学校等に通う子どもの世話を行うために仕事を休まざるを得ない保護者に対し、労働基準法上の年次有給休暇とは別の有給休暇を取得させた事業主を対象に、国が助成金を支給する制度であり、これまでも認定こども園や放課後児童クラブを利用されている保護者の皆さんや就労先の事業主に対しまして、市ホームページや窓口などで制度の周知を行ってきたところでございます。 また、これまで市では労働者から休暇取得時の給与の支払いなどについて相談を受けた場合には、国が開設している特別相談窓口を紹介するなどの対応を行ってございます。 なお、国の特別相談窓口において、事業主が制度を活用しないなどの相談を受けた場合には、国が事業主に対し直接働きかけを行っておりますが、こうした働きかけにも応じない場合には、労働者が直接申請する運用も行っているところでございます。 市といたしましては、保護者が安心して休暇を取得できる環境を整えていただくよう、引き続き助成金などの制度周知を行ってまいります。 私から以上です。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） 私からは、感染状況についての分析と自宅療養者の支援、江別保健所石狩支所の機能強化についてお答え申し上げます。 初めに、感染状況の分析についてお答えいたします。 認定こども園や学校での感染が終息しない要因についてでありますが、市といたしましては、こうした分析を行うことができませんので、その要因については分かりかねるところでございます。 次に、自宅療養者の支援などについてお答えいたします。 江別保健所が自宅療養される方から支援物資を希望するか聞き取り、必要な方に北海道から受託した事業者が食料品や生活必需品を宅配しております。 おおむね２、３日後に配達されると聞いておりますが、以前は日数を要することもあったことから、市では北海道の支援物資を預かり、保健所の依頼に応じて、宅配業者に代わり、至急必要とされる方にお届けするよう対応しております。 また、高齢者や母子の世帯などで家族全員が感染し、困り事がある場合には、感染症対策の主体である江別保健所が対応しており、市の支援が必要な事案については、保健所から市に対して要請があり、適宜対応しているところでございます。 最後に、江別保健所石狩支所の機能強化についてであります。 江別保健所においては、
新型コロナウイルス感染症の対応に当たる中で、保健師等の増員や本庁、石狩振興局からの職員派遣などにより体制の強化が図られており、また、医療機関や消防等関係機関との調整などもあることから、一元的に業務を行っている状況にございます。 今後、石狩支所の機能強化の必要性については、感染症対策を所管する北海道が主体となって検討するものと認識しており、本市として要望する考えはございません。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 再質問いたします。 本当に周知や努力しているということは、今の答弁から感じました。 市のホームページ、また、私たちへの公表は学校と市役所だけになっているのはなぜですか。 保育園、障がい者施設、高齢者施設など公表されないのはなぜですか。 市民が感染に陥っていると聞くことは、分け隔てなく知らせたほうが感染を防ぐためにも必要と思われますが、伺います。 また、小規模事業者の廃業や件数はおさえていないと言われましたが、商工団体だけでなく、市としても把握すべきと思いますが、これは要望にしておきます。 ２点目、保育園、学校が休みになると、当然、親御さんは仕事を休まなくてはなりません。 質問の中にも書きましたが、生活が苦しくて本当に緊迫している家庭が多いです。 子ども手当を生活費に多く入れると聞きました。 本来、子どものためなのにほかに回すのはおかしい、給与収入の補填に充てなければならない現状に、子育て世代はやりきれない思いでいます。 こういう実態は調べていますか、２点伺います。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの重ねての御質問のうち、公表の関係について私からお答え申し上げます。 感染者が発生した施設の公表についてでありますが、重症化リスクの高い施設として、保健所の積極的疫学調査の対象となる医療機関や入所型の高齢者施設などでクラスターが発生した場合は、地域の公衆衛生上の課題になりうるものとして、施設管理者の意向に基づき、その所在地や施設名が公表されることになります。一方でクラスターに至らない場合や積極的疫学調査の対象とならない施設については、施設の管理者が自ら公表する場合を除き、北海道が公表することがないと承知しております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 重ねての御質問のうち、私からは、子育て世帯が厳しい生活環境に置かれていて、生活費等に各種手当を入れているのではないかと、それについての調査に関する御質問だと思うのですけれども、先ほどの子どもの貧困に関する御質問と重複する部分がございますけれども、これまでも市で実態調査を何度かやっていまして、その調査の中でも、生活面・経済面においてひとり親世帯であったり、低所得の子育て世帯が非常に厳しい環境に置かれているという部分は承知してございます。生活費や医療費の部分で詳細な調査を行っておりまして、そのような部分を総合的に勘案して、そうした子育て世帯の生活環境が厳しい状況に追い込まれていると、特にコロナ禍において、さらに厳しい状況にあるのだろうということは承知してございますので、引き続き様々な施策を講じるとともに、必要に応じて、また、調査等を行ってまいりたいと考えております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 実態を調べているということで安心しましたけれども、まだ非正規労働で働く人、それからパートで働く人などの本当に仕事を辞めたり転職したり、毎日毎日がとても必死です。 暫定基金を使ってはどうでしょうか。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ２時００分 休憩─────────────────── 午後 ２時０４分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） 今、私が言いました暫定基金という質問を取下げて、新たに市にあるいろいろな基金を使ってできないかと訂正したいと思います。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 議員も既に御承知かと思いますけれども、基金というのはそれぞれ目的があった基金であります。地域福祉基金であるとか、減債基金であるとか、恐らく質問の御趣旨からいけば、
財政調整基金のことをおっしゃっているのではないかと思いますけれども、この関係につきましては、今日の質疑でもありましたけれども、私どもは、今、
標準財政規模の１０％を目指していまして、何とか枯渇しないように努力をしておりまして、
財政調整基金を取崩して行うというのは、緊急時における災害であるとか、そういう場合に対応するということであります。 ただ、様々な施策については、国費、道費を活用しながら、いろいろな形で、決して何もしていないわけではありません。寄り添っていないわけでもありません。 その辺は質問者とお考えが恐らく異なるのだろうと思います。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ４番三崎伸子議員。
◆４番（三崎伸子） これで私の全ての質問を終わります。
○議長（花田和彦） 以上で、４番三崎伸子議員の質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後 ２時０７分 休憩─────────────────── 午後 ２時２１分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 次に、７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） このたびも貴重な質問の機会をいただきましてありがとうございます。 厚田・浜益に居住する諸先輩を差し置いて、今回、外側から見た未熟な視点でほとんど思いつきのような提案となりますけれども、厚田・浜益の魅力に大きな可能性を感じる一人として質問させていただきたいと思っています。 １．過疎集落の今後の持続的発展の考えについて伺います。 全国に維持が困難な集落が増加しています。石狩北部では、世帯数が１０世帯を切った集落が、厚田区では濃昼と安瀬の２集落、浜益区は雄冬、千代志別、床丹、送毛、濃昼、御料地の６集落あります。 集落の維持が困難となると、地域は荒廃し災害や治安のリスク増、害獣や病害虫もさることながら、住民が利用する必要なインフラの維持が困難となり、それが廃止されることで集落再生の可能性が完全に閉ざされるという問題が考えられます。 また、昨今、水源地周辺における利用目的が明らかでない大規模な土地取引が問題となっており、水資源、さらには周辺の水源涵養林を過剰な開発から保全し、公共財として適切な土地利用を確保することが自治体に求められています。 この二つの観点から、石狩北部地区の過疎集落の現状と市の考えを伺います。 一つ目、浜益区の床丹は、これまで６世帯が居住していましたが、現在、１世帯が通年で暮らし、１世帯が夏季だけ暮らすのみとなりました。この状況に至った数年の動向と居住者の現況、残した家屋・土地などの意向について把握していることがあれば伺います。 また、床丹は、小規模な簡易水道施設によって飲料水が住民管理で供給されていましたが、その施設も廃止となった経緯を伺います。 千代志別、送毛についても床丹同様に、水道施設の廃止とともに集落を離れざるを得なくなる状況が考えられるのか、今後の見通しを伺います。 二つ目、北海道水資源の保全に関する条例が、平成２４年に制定された背景と、石狩市域で水資源保全地域に指定されているエリアについて、どのような目的で指定されたか、どこの地区が該当するか伺います。 また、この３月末に北海道で１８３カ所が指定されているうち、条例制定後初めて、床丹地区が解除となった経緯について伺います。 条例では、水資源保全地域に指定されたエリアの土地の売買等については、契約行為の３カ月前に、地権者が道にどのような目的で、誰に対して土地を売るのかの申請が必要となります。 これまでに、道から市に対して意見照会があった件数と、その土地利用内訳がそれぞれ何件あったか、また、明らかに契約先が
海外資本の事業者と分かるのは何件か伺います。 三つ目、国土利用計画法に基づく、厚田区、浜益区の１ヘクタール以上の土地取引の申請は、条例制定の平成２４年以降、何件あったか、また、水資源利用や再エネ開発事業など、具体的な土地利用の目的の内訳を伺います。 四つ目、このまま時の経過とともに機能を維持することが困難な集落が増えていくことは避けられない状況と考えますが、市として、浜益区の都市機能の集約化と、小集落の再編・再生について、どのように考えているでしょうか。 過疎、高齢化する集落に居住する方々の思いは、どのように聞き取っているか伺います。 また、どの計画のどの事業に基づいて、集落の再生に具体的に取り組むか、お考えを伺います。 現在、数件の寄附実績しかない企業版ふるさと納税は、地域再生の新たな財源となりうると考えますが、どう活用していくか伺います。
○議長（花田和彦） 高橋浜益支所長。
◎浜益支所長（高橋克明） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、浜益区床丹地区の現況と水道施設についてお答えいたします。 床丹地区には、平成３１年４月１日時点において、５世帯６名の方が住んでおりましたが、その後、死亡及び転出などにより、本年６月１日現在では、住民登録のない方を含め２世帯２名の方が生活しております。なお、残された個人資産である土地・家屋などについて、市としましては把握しておりません。 水道施設の廃止につきましては、令和元年１１月に利用する家庭がなくなったことを踏まえ、床丹自治会から令和２年１月２４日に、今後も利用する見込みがなく水道組合を解散したい旨の届出を受け、同年３月３１日をもって水道施設を閉鎖いたしました。 千代志別及び送毛地区の水道施設につきましては、千代志別地区には２世帯３名が、送毛地区には５世帯１２名が生活しており、利用する方がおられる限り存続いたします。 次に、市内の水資源の保全地域の状況と区域内の土地取引についてお答えいたします。 北海道水資源の保全に関する条例は、北海道の豊かな水資源の恵みを現在と将来の世代が享受できるよう、水資源の保全に関し、基本理念を定めるとともに、水源周辺における適正な土地利用の確保を図ることを目的に平成２４年４月に施行され、本条例の目的に基づき、全てが国有地である区域を除く市内全７カ所が指定を受けており、その内訳は千代志別、床丹、送毛、群別、望来ダム、五の沢貯水池、高富貯水池の各地区であります。 このうち、床丹地区については、令和２年３月３１日付で床丹水道組合が解散し、今後利用する見込みのない給水施設となったことから、道において公共の用に供する水源がなくなった地域は水資源保全地域の指定を解除する必要があるとの見解が示され、道条例に基づき、北海道水資源保全審議会の意見聴取及び本市への意見照会の諸手続を経て、令和４年４月に指定解除の告示を北海道で実施し、解除に至っております。 また、北海道から本市への土地売買に関する意見照会は契約前となるため、実際に契約に至った件数や、外国資本の事業者かについては本市において把握しかねますが、これまで北海道から本市に意見照会があったのは３件であり、業種としては建設業が２件、林業が１件であります。 次に、国土利用計画法に基づく厚田・浜益地区の土地取引についてお答えいたします。 国土利用計画法に基づく届出につきましては、乱開発や無秩序な土地利用を防止するため、厚田区や浜益区などの都市計画区域外にあっては１万平方メートル以上の土地取引を行った場合に、売買契約等を締結した日から２週間以内に、買主等がその利用目的などについて、本市を経由して、北海道知事に届け出る制度となっております。 御質問のありました厚田区、浜益区における平成２４年度以降の届出件数につきましては、本年６月１０日現在、厚田区で５５件、浜益区で９件、合計６４件となっております。 また、土地利用の目的別件数につきましては、具体的に把握ができる令和元年度から本年６月１０日現在で、厚田区においては、太陽光発電設備設置を目的とした届出が１１件、資産保有を目的とした届出が１０件で、合計２１件となっており、浜益区においては、太陽光発電設備設置を目的とした届出はなく、資産保有を目的とした届出が５件となっております。 最後に、浜益区の都市機能の集約化と、小集落の再編・再生への取組についてお答えいたします。 少子高齢化が進展する浜益地区において、特に基幹集落から離れた小規模集落については、地域
コミュニティーとしての運営が難しいものと思慮しております。 これまで住み慣れた地域で生活を続けたいという住民の思いを尊重し、生活環境や福祉サービスに努めているところですが、小規模集落が離れた場所に点在する浜益地域においては、高齢になり近所から人がいなくなって不安だとの声があるように、日常的な支え合いや見守り、防犯や災害時の互助が機能せず、安全・安心な生活の先行きが難しいと住民が判断した場合は、その後の生活の在り方について本人はもとより、ご家族の意向も十分に踏まえて区内の福祉施設や基幹集落での新しい生活へ円滑に移行できるよう支援します。 なお、今後においても、浜益・厚田両地区に特化した地域振興の計画である過疎地域持続的発展市町村計画に基づき、地域の特色を生かした産業振興や生活福祉サービスの充実に引き続き取り組むほか、今年度から導入した集落支援員を活用するなど過疎地域の課題に取り組んでまいります。 また、御質問にありました企業版ふるさと納税については、寄附者の意向に沿って活用されるものと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ２時３３分 休憩─────────────────── 午後 ２時３７分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。 ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 先ほどの質問にお答えいただきましたが、まず、少し腑に落ちないというところは、やはり過疎地域の計画に関しては
企画経済部の企画課が立てていることなので、小集落の再編に関しては、これから再質問していきますが、政策的なことに関しては支所ではなくて、企画が答えるべきだと思いますので、再質問に対しては答えていただければと思います。地域での考え方、また、石狩市としての考え方は十分分かりました。 それでは、再質問させていただきます。 浜益区の維持困難集落の問題というのは、ここで私があえて言うまでもなく、これまでずっと課題として認識されてきたことで、単に人を移住させればよいといった安易な問題解決ができるようなことではないということは、私自身も理解しています。 これまで支所職員を中心として、小集落で暮らし続けたいという思いに寄り添って、サポートにあたってきたことは敬意を持っておりますし、ただ、床丹という地区は、議員になって以来、私は年に数回訪れて、緑深い森林の中に流れる大きな苔むした石がゴロゴロとする自然護岸の床丹川と、その水域で自然な恵みを受ける昔からの暮らしが残る集落というのは、その自然と文化的な価値というのは、かつて床丹川に砂防ダムをつくるとなったときに、札幌の市民団体も反対しましたし、多くの石狩市民がここの価値については知っているところです。私自身も守り残すべき環境だと強く思ってきました。 床丹にお住まいの方からお話を聞きました。ここでいつまで過ごすことができるのかという不安や、集落の暮らしの明かりが一つ一つ消えていく思いを少しだけうかがうことができました。 何とかならないかと思っていた矢先に今年度の４月１日付での床丹地区の水資源保護地区の解除を知りました。令和２年１２月末現在で北海道が公表している
海外資本等による森林取得状況は、面積が３，０８５ヘクタール、所有者は２３３社となりました。 このような、行政が関与できないまま水資源が売買されることの懸念から、石狩市でも民有林を中心に７カ所の水資源保全地区の認定が平成２４年に行われたということです。 しかし、今回、解除された床丹地区の保全地区は、約１６２ヘクタール、そのうち１１６ヘクタールは石狩市が保有者です。条例に指定の解除が明示されていない中、森林利用の何かしらの考えがあっての解除だったのかということを改めて伺いたいと思います。 また、今後、千代志別、送毛の給水施設が廃止されることとなったとき、床丹同様、千代志別で１１ヘクタール、送毛で２８７ヘクタールの解除となりますが、当然、指定しておくということが、市が民間事業者の土地売買の動向を早期に知ることができるという条例上のメリットがあります。どのように考えるか伺います。 次に、石狩市過疎地域持続的発展市町村計画の集落の整備方針について３点伺います。 一つ目、関係住民の意向の尊重についてですけれども、これまで２０１６年、浜益区の１０世帯以下の６集落に対して、藤女子大学ＱＯＬ研究所が石狩市とともにインタビュー調査を行っています。その結果、９０％の世帯が高齢化世帯で、そして８０％が通院している状況が分かりました。この調査から５年が経過し、今年度から集落支援員２名が配置されますが、どのような手法と目的で調査が進められるか伺います。 次に、このインタビューの結果を見ると、稼働年齢世帯がほとんどいない小集落においては、産業の担い手や新たな
コミュニティーの担い手を求める声はほとんどなく、自分たちが元気なうちはここで暮らせたらよいという声が多いと感じます。 しかしながら、新たな担い手を移住させることは難しくとも、床丹をはじめとした集落ごとに築いてきた独自の生活文化と自然・歴史的価値のある場所はかけがえのない財産です。浜益の魅力発信のために動き出している新たな動き、浜益観光まちづくり推進協議会のホームページ発信や、浜益ベースの方々が地域を取材し、昨日公表された８６ページにも及ぶ集落の教科書などは、浜益区民の人柄や風土、歴史が感じられるスポットを残し、区外の方に知ってほしいという情熱にあふれています。 集落に居住者がいなくなっても、このような無形・有形の貴重な暮らしの遺産は保持され、浜益の見どころとして今後も保存され、残していくことについてお考えを伺います。 ３点目として、２名の新たな集落支援員は、浜益移住の可能性の芽を広げようと、それぞれのミッションに取り組んでおられると聞きます。 昨今、市街地に移住する人々の中で、コロナ禍を契機に、週末や夏期期間に自給自足的生活をしてみたいというニーズの高まりがあると聞きます。浜益区の空き家活用やお試し移住などの取組の考えを伺います。 最後に、小集落の自然消滅を待つだけではなく、集落の維持・再生には、新たな仕掛けや起爆剤となる取組が必要と考えます。 過疎地域持続計画には、マイクログリッドを中心とした再エネ促進とありますが、固定価格買取り制度が終了する前に、地域資本で売電収入を得る再エネ事業について、どのように考えるか伺います。 岐阜県石徹白（いとしろ）集落の小水力発電が大きな話題となっています。移住者が地域の人たちとつくり上げた農業用水や普通河川の落差を利用した発電事業は話題となり人を呼び、２０１６年には、ほぼ全戸出資で建設した小水力発電施設が地元特産品製造施設への電気供給以外に、売電収入が大きくあり、それにより、耕作放棄地の新たな作付け再開など、仕事と人を生み始めています。 中山間地区の土地を狙う外部事業者による再エネ事業は、地域にとって経済効果がない上、地域の魅力そのものを奪いかねません。浜益区の小集落には、河川が流れているところも多く、先行事例を研究し取組をしていく考えを伺います。
○議長（花田和彦） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４４分 休憩─────────────────── 午後 ２時５５分 再開
○議長（花田和彦） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） まず、水資源保全地域の指定解除の件についてですが、道において公共の用に供する水源がなくなった地域は、水資源保全地域の指定を解除する必要があるとの見解が示され、道条例に基づき、北海道水資源保全審議会の意見聴取及び本市への意見聴取の諸手続を経るものでございます。 次に、集落支援員の活動内容についてですが、今年度採用した浜益区集落支援員のミッションの一つに、集落コーディネーターとして区内１３集落の点検や課題収集活動を位置づけ、高齢者の健康教室や高齢者サロンなど様々な集いの場で直接お話をお聞きするとともに、毎月の広報紙配布に併せて各集落を巡回するなど、地域からの意見を収集する取組を展開しております。 また、市において過去に実施した高齢者生活支援対策に関する調査や介護サービス充足状況調査などの調査結果の検証も含め、高齢化が顕著な浜益区における地域住民の思いを尊重しながら、地域課題に向き合ってまいりたいと存じます。 次に、遺産の保持というところですが、地域が有する生活文化を後世に引き継ぐことは大切なことであるという認識をしておりますが、床丹地区のケースを含め、どのようなものをどう残し、継承していくかは、今後の課題と認識してございます。 次に、お試し移住などについてですが、現在、市としては移住・定住対策に取り組んでいるところですが、住まいの確保において、お尋ねの床丹地区においては生活用水以外にも生活インフラ全般に課題があることから、活用に関しては難しいものと考えてございます。 最後に、小水力についてですが、生活や産業に欠かせない水源である河川に発電施設を整備することは、水源の保全や周辺環境、具体的には工事作業道の確保や工事中の水質管理、またはその降雨時の水量管理、さらには漁業や河道への損傷など、多大な影響を与えかねないため、地域の合意形成を図るなど慎重な議論が必要だと考えております。 以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれにお答えいただきました。 まず、水保全の条例の見解についてですけれども、全国にこの水資源保全のための条例が制定されているのです。それこそ外資系の企業が土地を取りまとめているということで問題になりまして、北海道が一番多いのですが、その中で、その指定や解除については、内外の事業者を問わず開発事業にとってはとても大きな関心事項であると聞き及んでいます。ですから今回、床丹の１６２ヘクタールに関しても、初めて解除されたという情報は、やはりその開発事業者に狙いをつけられるということは関係者の方から聞いていることです。ですので、何を心配しているかというと、インフラをなるべく小集落に残すというところは、この水資源の保全区域のことと大きく関連することだと思っています。ですから、この保全地区というのを広く持っておくことは、石狩市にとっても大きな政策である集落を守っていくというところと、保全されるべき水資源と森林を守っていくというところで、小集落の維持はやはり力を入れていかなければいけないのではないかと思っております。それと、答弁されたように小水力発電がもたらす環境影響というのも、先行事例からしっかりと調査すべきことではあります。しかし、これまで先行して導入された地域で水環境など大きな問題に発展しているケースというのは、まだ耳にしたことはないのです。 小水力発電は、風力とか太陽光と違って天候に左右されにくいということと、発電効率が６０％と高いということ、あと、１００キロワット以上のものであれば、小型のものでも安定的に売電収入は得られると聞きます。 もちろん市が河川管理者となる普通河川とか貯水池というのは、河川法に該当しないので、水利権よりも騒音とか水環境の評価、または初期投資の費用、維持管理費をどうするか、そのようなことがネックとなってくるのだと思います。 集落の自立というのは、市にとっても今後大きな課題となり、中山間地区に外部から再エネがもたらされるよりもずっと効果的で持続的な取組と考えています。 最後に、浜益区が持つポテンシャルというものを石狩市としての強みとしていくには、浜益支所の取組の政策的なバックアップがさらに必要と考えていますが、改めて市の考えを聞いて終わりたいと思います。
○議長（花田和彦）
小鷹企画経済部長。
◎
企画経済部長（小鷹雅晴） 重ねての御質問に私からお答えいたします。 経済的社会的共同生活の維持が困難な今言われたような集落ですけれども、これは今後も全国各地に増えていくだろうというのは明白でございます。その中で今起きている人口減少問題というのは、中央集中が大きな要因でありまして、これは、総人口が減少するというのは歴史、人口学的にも常識でございます。ただ一方で、今言われたように過疎集落には、農林水産物の供給を通じて、都市を含めた日本全体にとっての食料生産の重要な担い手であると同時に、農地ですとか森林などの維持によって、都市を含めた地域全体の環境を保全するという重要な役割を担っているとも考えております。今、改めて地域とは何か、地域の成因とは何か、そこら辺を定義し直す時期ではないかと考えておりますし、同時に、人口減の未来を見越した自治体経営というものが必要ではないかと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 厚田・浜益は食糧の供給地だけではなくて、本当にこれから石狩市にとって宝の観光地になると私は思っていますので、次の質問で、また、厚田区の可能性について聞きたいと思います。 厚田区の移住定住の取組について伺います。 厚田区の道の駅を中心とした着地型観光の取組は、厚田の自然景観というポテンシャルの高さとともに、厚田に移住してきた方の新たな取組、漁業、農業の魅力の発信、キャンプ場などアクティビティー施設の整備などが複層的な効果を生み、徐々に、わざわざ足を伸ばしてでも行きたい面白い場所となりつつあると感じています。 何度も訪れるほど好きな場所が、ワンランクアップして住んでみたい場所となるには、厚田区民の現在の取組をさらに強くバックアップしていくための石狩市のビジョンが必要と考えます。４点伺ってまいります。 一つ目、厚田区の地域協議会では、移住・定住をテーマに熱い協議が重ねられています。 何が必要かという課題の洗い出し、意見交換がなされる中で、厚田区に足を運んでもらうためのイベントの実施、また、厚田区に訪問したことがない方もインターネットなどで魅力を知ってもらう取組、そして、今、既に厚田に暮らしている方がもっと楽しく生活しているということを発信することというような３本柱に取り組んでいくとうかがいました。 地域おこし協力隊の方々の他自治体の調査や発信活動、また、新たな任意団体の北石狩地域観光まちづくり協会が、今後どのような魅力発信事業に取り組んでいくか伺います。 二つ目、厚田区を訪れた方が、その日、どのようなことをするかということを考えるためには、情報を得るためのプラットフォームがインターネットで必要だと思っています。商工労働観光課が今年度取り組むデジタルマップ、パンフレット石狩宝自慢の刷新などはどのような進捗でしょうか伺います。 また、厚田区望来は、厚田を象徴する海が開ける景観のスタート地区であり、都市部から来た方にとっては、みなくる周辺の海の壮観さは厚田の道の駅に向かうための休憩地点としても、足を止め一息つく場、この後の観光情報を得るための場としてのニーズがあるのではないかと考えます。
コミュニティセンターみなくると隣のパークゴルフ場以外に観光案内的な機能を持たせる可能性について伺います。 三つ目、厚田区にドライブしながら入ると、小さな看板ばかりで、楽しめるお店や景観スポットなどをスルーしてしまうように感じます。 車で訪れた方が、つい寄ってしまうというビジュアル的な仕掛けをもっとすべきと考えますがいかがでしょうか。 また、週末ごとに、札幌市から訪れる関係人口が厚田よりも石狩の市域内にとても多いことに気づいています。スポーツ施設の利用者、市民農園の利用者、とれのさと、大型商業施設などに訪れるファミリー層を取り込むようなキャンペーンなどについてどう考えるか伺います。 四つ目、移住定住の前に、実際にどんな仕事と住まいがあるかという情報を必要としている方が多いと考えます。お試し移住または仕事に関して、どのようなお考えか伺います。 以上です。
○議長（花田和彦） 東厚田支所長。
◎厚田支所長（東信也） ただいまの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 初めに、地域おこし協力隊の調査や情報発信、北石狩地域観光まちづくり協議会の魅力発信事業についてお答えいたします。 地域おこし協力隊は、移住定住の促進に向けた取組として、区内における空き家物件の実地調査と、道内のお試し移住を実施している他市町村の取組事例を取りまとめたところでございます。 また、協力隊自身の日常活動はもとより、地域内の自然や風景、イベントなどの写真をＳＮＳで発信するほか、写真展を開催するなど、区内の魅力発信に努めております。 次に、北石狩地域観光まちづくり協議会についてでありますが、同協議会は、平成２８年に発足し、これまでモニターツアーの実施や、北石狩まち歩きガイドなどのパンフレットを製作するなど、両区の魅力発信や周遊促進に取り組んできております。 今年度、厚田区の観光に特化したホームページを新たに立ち上げることとしており、厚田区地域おこし協力隊がこれまでの活動で収集した地域の情報、厚田の風景や自然などの写真を活用し、作成することとなっております。 次に、観光デジタルマップ整備の進捗状況でございます。 本事業につきましては、スマートフォンから簡単に観光情報を入手できる観光デジタルマップを整備するとともに、石狩宝自慢に代わる観光パンフレットを新たに作成し、効果的な情報発信による観光客の誘致や飲食店、観光施設などの観光スポットなど多種多様な観光情報を集約したプラットフォームを構築することで、観光客の周遊を促進しようとするもので、本年５月にプロポーザルによって事業者を決定し、現在、厚田区・浜益区両支所も加わり、デジタルマップやパンフレットに掲載する観光情報、あるいはモデルコースの選定作業を進めているところでございます。 今回制作いたします観光デジタルマップにつきましては、飲食店や観光スポットに加え、近隣の公園や公衆トイレなどの情報を掲載することを検討しており、こうした情報と位置情報によりまして、ドライブ中でも周辺の様々な情報をリアルタイムで取得することが可能となる、言わば手元のスマートフォンが観光案内所となるツールであると理解してございまして、新たに拠点を増やすのではなく、まずはこうしたツールを活用するとともに、北部地区の観光拠点である道の駅石狩で行っている周遊促進の取組と連携させることで、観光客のさらなる誘致に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、厚田以北に観光客を呼び込む施策についてお答えいたします。 ただいまご答弁申し上げましたとおり、今回整備する観光デジタルマップは、様々な観光情報とスマートフォンの位置情報によりまして、旅行者が必要とする周辺情報をリアルタイムで取得できるほか、新たに制作するパンフレットには、観光デジタルマップと連動したモデルコースを掲載することから、これらを活用していただくことで、初めて厚田区や浜益区に訪れる方でも、快適に観光を楽しんでいただけるものと考えているところでございます。 現在、厚田以北への周遊を促す取組といたしまして、はまなすの丘公園ビジターセンター、観光センター、ＪＡいしかり地元市場とれのさとにおいて、厚田区、浜益区の魅力を発信する映像を使ったプロモーションを行っているほか、道の駅石狩において、厚田漁港朝市の情報発信や周辺地域の紹介カードの配布などを行っているところでございます。 今後においても、こうした取組を継続するとともに、民間事業者や北石狩地域観光まちづくり協議会とも十分な連携を図りながら、厚田以北の魅力を発信し、周遊を促してまいりたいと存じます。 最後に、住まいの提供のための新たな取組と予算化、お試し移住についてお答えを申し上げます。 住まいの確保につきましては、移住・定住対策を進める上で非常に重要な要素と認識しておりますが、継続的な仕事の確保、厚田地域をよく知ってもらうための情報発信、また、区内における空き家物件の状況調査、また、移住定住後の継続的な応援の
仕組みづくりなど、地域における受入れ体制の議論をまずはしっかりと行った上で、具体的な整備や供給方法について検討することになると考えてございます。 また、お試し移住の今後についてでございますが、現在、道内市町村においてお試し移住が地域ごとに様々な工夫が盛り込まれた事業として取り組まれており、これらを参考にしながら、地域協議会での議論を踏まえつつ、厚田区ならではの事業展開に向け、検討を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれにお答えいただきました。 再質問していきます。 ２名いる地域おこしの協力隊員の方たちは、それぞれの能力を生かした形で情報発信をされている方で、そしてまた、移住定住のための空き家リサーチとか、これからは交渉に関しても動かれるようなお話を聞いています。 今後、地域全体に移住者をウエルカムというような機運が広がっていくことを望んでいるのですが、一つ目としては、その地域の方と膝を突き合わせて話を聞き取る集落支援員の調査事項について伺いたいと思います。 資産、土地を所有する住民の方たちに、今後の集落での暮らしに対する意向とかニーズを聞き取るということは調査対象に入っているでしょうか。 二つ目、石狩、観光でホームページ検索すると石狩観光協会のページ、石狩市のページ、そしてそれぞれのＳＮＳ、ホームページ、いろいろなページが乱雑に混在している状態なのです。今、厚田区・浜益区で観光を目的とした任意団体が取り組む発信というのもものすごく増えてきていますので、それらをリンクして全てを集約するような、しっかりとしたサイトの在り方が必要と考えますがいかがでしょうか。 三つ目としましては、厚田以北の魅力に魅せられた方が移住定住することについての市長のお考えを伺えればと思います。 今、市役所の隣の空き地に中心核構想が進められていますけれども、まだ確定的なことは全然言えないということは理解しているのですが、市街地に駅前エリアなど大きな観光拠点が石狩市にはないことが市民の方からちょっと不満だというようなことを聞くのですが、初めて来訪された方が、本町エリアとか厚田以北に足を伸ばすための観光情報センターを中心核に設置するという考えはないでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問のうち、３点目について私からお答えさせていただきます。 厚田以北への魅力発信のために、例えば市役所前の空き地にどうかということですが、先ほど担当支所長からご答弁させていただきましたが、いずれにしても今現在、はまなすの丘公園ビジターセンターだとか観光センター、とれのさとで、それぞれの魅力を発信する映像を使ったプロモーションを行っております。 現状を考えると、そこにまた新たに、恐らく質問者の意図は箱物でもつくってというようなことなのかと思いますけれども、現状において中心核の用地は、様々な形で照会をしながらも、まだ用途が決まっておりません。そのような状況の中で、そこに観光情報を発信するような施設をつくることは、現時点においては考えていないところであります。 その他の質問については、担当支所長から答弁させていただきます。
○議長（花田和彦） 東厚田支所長。
◎厚田支所長（東信也） 重ねての御質問に私からお答え申し上げさせていただきたいと思います。 初めに、集落支援員についてでございます。 集落支援員につきましては、現在、地域住民がどのような課題を抱えているかということにつきまして、平成３１年に実施をいたしました区民アンケートの結果をもとに聞き取り調査を行っているところでございます。 この部分について、さらに課題の焦点化ということを目的に実施しております。この区民アンケートにつきましては、今後の厚田における暮らしの意向というものも調査事項に盛り込まれておりましたので、これらも参考にしながら今年度地域おこし協力隊が実施いたしました区内の空き家の実地調査の結果を踏まえつつ、空き家対策を移住定住につなげられる取組について、地域協議会にも諮りながら具体策を検討してまいりたいと考えてございます。 次に、情報を集約していくサイト、また、デジタルマップの内容についてお答え申し上げます。 今回の事業に併せまして、石狩観光協会のホームページに特設サイトを新たに開設する予定となってございます。 このサイトにつきましては、観光デジタルマップやパンフレットの内容と連携させるほか、既存のホームページやＹｏｕＴｕｂｅ動画、さらにはＳＮＳなどもリンクをさせ、情報発信を強化していくこととしております。 また、観光デジタルマップにつきましては、位置情報と連動させる性質上、実在する観光スポットの掲載を基本としておりますが、地域の宝でありますサケ、ニシン文化といったもののストーリーを伝える仕掛けも盛り込めるよう検討しているところでございます。 私からは、以上でございます。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 市長は、今のところは考えない、今のところはとおっしゃいましたので、中心核ということをどうしていくか、箱物はいずれにしてもできます。箱物ができる、市が出資するかどうかは別にして。ですからテナントの一つでもいいのです。石狩市を札幌から訪問された方が、そこから観光に誘導されるという拠点を中心核につくらないと、今、観光センターがあるところの来客はどれくらいいますか。やはりそのようなことを考えると、石狩市の一番の中心核というのは、スーパーとかデパートとかそのようなことだけではなくて、市の歴史的なことも発信するような施設になっていただきたいと、厚田の地域の観光または移住に対して、市が後押しできるような施策を考えていただければということを要望して、今回は終わります。 三つ目、洋上風力発電について伺います。 一つ目、４月２１日に南コミセンで株式会社グリーンパワーインベストメントが港湾水域の杭打ち工事の住民説明会を行いました。 説明会の広報がひっそりと事業者のホームページに掲載されていただけで、それを知っている市民が石狩市に求めたことで、１週間前に市のホームページにリンクが貼られました。 案の定、市民周知が全く行き届いておらず、５０人限定の説明会には２３人しか参加しない結果となり、また、住民説明の機会を得ることができず、いまだにホームページの案内もない状況です。この状況に対して、石狩市として今どう考えているか伺います。 二つ目、一般海域の洋上風力発電の有望地区に向けての動きはどうなっているでしょうか。 今、厚田の海を見ますと何かしらの調査が行われているような感じがしますけれども、海域の調査は、どのような調査で何社ほど行われているか伺います。 三つ目、５月３１日に北海道主催の北海道洋上風力推進連携会議の３回目が行われました。この中で、洋上風力発電にどのような新たな要素があったでしょうか。 また、意見交換を含めて、北海道が実施する会というのを、昨年度は中止となりましたけれども、今年度もやるのであれば、市として一般洋上で風力発電を進めていきたいという思いを市長が表明し、そして意見を聴取する場となるべきと考えますが、いかがか伺います。
○議長（花田和彦） 佐々木
企画経済部次長。
◎
企画経済部次長(
企業連携推進担当)（佐々木一真） ただいまの御質問にお答えいたします。 初めに、港湾区域内における洋上風力発電事業に関する御質問についてお答えいたします。 港湾区域内における洋上風力発電事業につきましては、既に各種法令等に基づく手続きが完了した中で進められておりますことから、洋上における工事実施に当たっての住民説明会の開催は、事業者の任意であり、その周知方法などについても事業者側において判断されたものと考えます。 また、再度の説明会の開催や事業の実施状況を広報することについても、事業者側の責任において適切に判断されるべきものであると考えますが、市といたしましては、このような意見があった場合は、逐次事業者側に伝えているところでございます。 次に、一般海域における洋上風力発電事業に関する御質問についてお答えいたします。 本年４月に、北海道から国に対し、石狩市沖が有望な海域である旨、その情報提供がなされたところでございますが、現在は、国において当該情報などに基づき、既に一定の準備段階に進んでいる区域と、協議会の組織や国による風況・地質調査の準備に着手する有望な区域にそれぞれ整理すべく、北海道とのヒアリング、あるいは関係省庁などと協議を行っているものと承知しております。 市といたしましては、その状況を注視しているところでございます。 また、海底調査に関するお尋ねでございますが、石狩市沖で風力発電事業を計画している事業者２社が、それぞれ５月から８月にかけて海底及び海底下の地盤調査を実施しているものと承知しております。 最後に、北海道洋上風力推進連携会議とこれに関連する質問についてお答えいたします。 本連携会議は、北海道が主体となり、北海道経済産業局、北海道開発局、北海道地方環境事務所、第一管区海上保安本部、北海道漁業協同組合連合会、北海道経済連合会などで組織され、令和元年１１月に設立されたものでありますが、本市を含めまして道内の自治体はいずれも構成員となっておりませんことから、本年５月３１日に開催された会議にはオンラインによる傍聴参加という形で本市にご案内をいただいたところでございます。 会議の内容といたしまして、大きく３点あり、１点目として、北海道経済産業局から洋上風力発電をめぐる最近の施策動向について、２点目として、北海道開発局から洋上風力発電における基地港湾の概要・現況について、それぞれこれまで国が公開している資料に基づき説明が行われ、３点目として、北海道経済部から道による令和４年度洋上風力発電導入加速化事業について説明がございました。 また、風力発電事業の推進にあたり、国や北海道から本市に対して個別に打診などはございません。 次に、北海道が本年度実施する洋上風力発電導入加速化事業を用いた住民向け説明会の開催についてでございますが、本事業の一つとして、洋上風力発電事業の案件形成を目指している地域を対象に、住民を対象とした洋上風力発電事業に関する説明会や漁業従事者を対象とした漁業振興と、洋上風力発電事業に関する勉強会などといった取組が行われるものと承知しております。 市といたしましては、先般、北海道から本事業の実施に当たってのアンケートの依頼がありましたことから、講演会などの開催を希望する旨回答したところでございます。 なお、洋上風力発電事業についての考え方につきましては、これまで議会や執行方針の中で市長から述べさせていただいており、市民からの意見などにつきましては、有望な区域選定後に設立される法定協議会の場において伝えてまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それぞれお答えいただきましたが、まず、ＧＰＩの住民説明会ですけれど、事業者は法的にする必要がない住民説明会なので、市はそれを公式に指導するような立場にないというお答えだったと思うのですが、そのようなことを聞いているのではないのです。 石狩市とＧＰＩというのは、今後、洋上風力発電とか水素利活用で既にタッグを組む関係にあって、そのスタートとなる水域工事の工事説明会すら十分な説明機会を得られず、挙げ句の果てに市民団体に対して、妨害行為により説明会を実施できなかったため、代替の説明会を行う考えはないという文書を送ってきています。 そういった成熟した大人の企業とは思えないような態度、このようなことを市としてどう考えているのかと聞いているのです。法的に指導してくださいということを言っているわけではない。パートナーシップを組む企業として、しっかりと市民対応をしてくださいということをなぜ言えないのか、そのことを聞いています。もう１回、考え方を伺います。 それと、昨日も同僚議員から洋上風力に魚礁効果があればいいと、私もそのように思いますけれども、五島列島は浮体式なので海底に深く杭を打つモノパイル式のコンクリート基礎部分のところに魚礁というのは付くので、そこに魚が集まるということは、ある意味、魚礁効果ではなくて蝟集効果というように専門家は言っています。魚が生息する場所がずれたという考え方なのです。その魚礁効果によって漁獲量が上がるのかというところまでの調査というのがどうなされているのか。そのような専門性を持った、知見を持った考え方を私たち住民は知りたいと思っているのです。なので、魚礁効果があるだろう、そのような推測を聞くための説明会を実施するということは、全くもって何の専門家としての考え方でもないということなのです。 ですので、それこそ１万点から２万点のメンテナンスのサプライチェーンができるとおっしゃいましたけれど、それでは、石狩市にどれぐらいお金が落ちますか。メンテナンスの会社は札幌です。サプライチェーンだって、道外だったりします、風力発電の。だから港湾の使用料しか入らないような洋上風力発電が、石狩市に対してどのような経済的メリットがあるかということをもう少し具体的に示していただかなければ、そのような機会がなければ、私たちは納得して、期成会とか法定協議会で進めていくということに対して、ではどの場でそのことを市長に聞いたり、市長室の開放がありますけれども、そのようなところでお話を聞く、広く市民に対してそのようにやっていきたいということの効果は伝えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問に私からお答えさせていただきます。 １点目の関係でございますけれども、質問者は先ほどの次長答弁に御納得いかないようですが、その答弁については何ら変わりありません。その企業さんが十分な成熟されていない企業とおっしゃっていますが、私が聞きおいているお話では、質問者自らその説明会に出席をされて、自分の意に反したこと、周知がきちんとされていないとか、会場が少ないとかということで、その説明すらを聞こうともしないという行為自体が果たしていかがなものかというのを私は思います。それが議員さんの立場ということなのか、私人なのかよく分かりませんが、そのようなことが問題なのではないでしょうか。 それから、２点目の関係でありますけれども、ご承知かと思いますけれども、私ども今一般海域の洋上風力については、まだ一定の準備段階であります。 その一つ上に行っているわけではなく、なおかつ、有望な区域に、まだ指定もされている状況ではありません。 ただ、御質問者がおっしゃるように、港湾の使用料しかないというのも、何の根拠もない話なのかとは思っておりますけれども、だからといってここの部分で一体幾ら経済効果があるのかと問われても、お答えできるものはありません。 いろいろな意味で、法定協議会の中で議論する場は必要なのではないかと私自身は思っております。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 議員として参加しました。 議員は３人いました。その中で、市民が主張していることももっともだと思うのです。住民説明会と称しておきながら小樽には実施しない、石狩だけ。２３人です。そのあとホームページにも何も載っていないのです。結局、それが聞けたとしても十分ではないと住民の方たちはおっしゃったと思います。 ですから、機会自体が少なかったということを問題にしているのです。企業の姿勢として、本当にどうなのかというところを市長は市民側に何かあったのではないかとおっしゃいますけれども、それでは住民説明会関係に石狩市の職員が参加したことはありますか、一度もないです。しっかりとオブザーバー的にそこに参加していただいて、事業者がどういう態度でやっているのか、住民の主張というのはどういった合理性があるのかというところは判断していただかないと、又聞きの中でそのようなことをおっしゃるのは、本当に失礼だと思います。 また、事業者というのは、事業者側にニーズがあってやりたいことだと思うのです。市民に対して理解してほしいという。これからゴーンゴンと音がなります。８月のお盆過ぎまで。そのようなことの問合せに対して、しっかりと先に住民説明会をやりたいのは事業者ではないですか。 なぜこのような状態になっているのか、それを正せない石狩市というところを本当に真剣に考えていただきたい。そこだけは改善させていただきたい。それはきちんと言っていただきたいと思います。それを要望しますけれどもいかがですか。
○議長（花田和彦） 加藤市長。
◎市長（加藤龍幸） 重ねての御質問にお答えいたします。 事業者の説明会に対する姿勢等でありますが、本会議場は企業の資質を議論する場ではないと思います。 私からは、以上であります。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） それであれば、住民の考え方とかやったことに対して、住民ではない私に対してです。議員に対しては批判的に取るのに、事業者に対してはなぜ批判できないのですか、議場の場で。ですので、質問ではないですが、それはちょっとおかしいのではないかと、その見解はおかしいと感じます。 ついでに言わせていただければ、北海道と東京を結ぶ海底直流送電、これは、１．５兆円から２．２兆円かかるのです。そのような規模のことを本当につくるために石狩湾で洋上をやるべきかどうかということを立ち止まって考えていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 四つ目、子どものマスク着用について、これは大事な質問でした。厚労省が公表した考え方を踏まえて、今、道教委、そして石狩市は、保護者または学校にどのように伝えているか、反応についても伺います。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 私からは、市内認定こども園等でのマスクの着用についてお答えいたします。 認定こども園等では、これまで、感染・伝播性が高く、潜伏期間と発症間隔が短いオミクロン株の特徴を踏まえ、２歳以上の子どものマスクの着用については、可能な範囲で一時的にマスクの着用を推奨することとしておりました。 このたびの
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に基づきまして、市では２歳未満については、これまで同様マスクの着用を勧めず、２歳以上であっても、個々の発達状況や体調等を踏まえる必要があることから、他者との距離に関わらず、マスクの着用を一律に求めない対応とするよう、各認定こども園等に通知し、適切に対応されているものと承知してございます。 保護者からは、感染拡大防止のためマスクを付けさせたい、あるいはマスクの着用を無理強いさせるべきではないなど両論ございますが、市としましては、国が作成した子どものマスク着用についてのリーフレットなども活用しまして、現場や保護者に対し、丁寧に周知してまいりたいと考えているところでございます。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） 髙橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（髙橋真） 私からは、学校におけるマスク着用についてお答えいたします。 国は、本年５月２３日に、
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を変更し、オミクロン株の特徴を踏まえた感染症対策として、学校におけるマスク着用の考え方を明確にしたところであります。 その内容は、現行の学校衛生管理マニュアルの対応を基本としつつ、身体的距離２メートルが十分に確保できないときは、児童生徒にマスク着用を指導すること、十分な身体的距離が確保できる場合や体育の授業では、マスク着用は必要ないこと、気温が高い夏場では熱中症対策を優先にマスクを外すよう指導することなど、学校におけるマスク着用の考え方が具体的に示されたところであります。 文部科学省では、この基本的対処方針の変更を受けて、学校生活でマスク着用が不要の場面を具体化するなど、留意事項をまとめ、５月２４日、通知を発出したところであります。 これらの通知を受け、市教委では、先月３０日、各学校に対し、学校生活において、マスクの着用が必要な場合や必要ではない場合について、児童生徒に説明や指導を行い、学校生活でのマスク着用の考え方を保護者に周知するよう、通知しております。 各学校においては、この市教委の通知に基づき、適切に対応しているものと承知しております。 また、その後、全国において、学校生活で熱中症となる事案が相次いでいることから、文部科学省では、今月１０日、熱中症の危険性を適切に指導することや熱中症対策を優先して児童生徒にマスクを外すよう指導することといった夏季における児童生徒のマスク着用の通知を発出しており、市教委では、この通知を受け、今月１３日、学校に対し、改めて適切に対応するよう通知を行ったところであります。 市教委の通知後、現時点において、学校に対し、新たな保護者から寄せられたご意見などはないものとうかがっております。 私からは、以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） お答えいただきました。再質問をそれぞれに１点ずつさせてください。 保育施設の件ですけれども、これまで保育士さんもすごく必死になって、密になる状況では子どもになるべくマスクの着用を促すようなことがあったと聞いています。今後は距離にかかわらず、一律にマスク着用を求める対応はとられないか確認します。 それがどう伝えられるか確認します。 それと、学校のマスク着用について、北広島市の３月議会で、全員一致で子どもの事情や意思を尊重しましょうという採択になっています。 また、富山市でも科学的知見に基づいて、早々に登下校はマスク着用の必要はないということになっています。 石狩市の取組で、マスク酸欠で苦しいというお子さんが自分で言い出せるようなことをどういうふうに取り組むか、最後に聞かせてください。 以上です。
○議長（花田和彦） 伊藤
保健福祉部次長。
◎
保健福祉部次長(
子ども政策担当)・子ども政策課長(扱)（伊藤学志） 重ねての御質問にお答えします。 保育士等に対する周知ですが、距離にかかわらず、一律にマスクの着用を求めない旨の国のリーフレット等も活用して、丁寧に園に通知して周知してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（花田和彦） 髙橋生涯学習部次長。
◎生涯学習部次長(
教育指導担当)（髙橋真） 私からは、学校でのマスク着用についてお答えいたします。 学校では、文部科学省の学校衛生管理マニュアルに基づき、十分な身体的距離が確保できないときはマスクを着用すること、熱中症など健康被害が発生する恐れがあるときはマスクを外すこと、児童生徒本人が息苦しいと感じたときは、マスクを外したり、一時的に片耳だけかけて呼吸したりするなど、児童生徒の判断で適切に対応できるよう指導することなど、マスク着用の基本的な考え方に対し、児童生徒に説明や指導を行っております。今後も、引き続き実情に応じ適切に対応してまいります。 また、これらのことは、既に、保護者に対し周知しているところではありますが、併せて地域住民に対し、学校だよりや学校ホームページといった媒体により、登下校時のマスク着用の考え方などの情報提供を図り、児童生徒が安心して学校生活を送れるよう、学校の環境づくりに取り組んでまいりたいと存じます。 以上です。
○議長（花田和彦） ７番神代知花子議員。
◆７番（神代知花子） 子どもの自己決定を大事にしていただきたいと思います。 ５番目、子宮頸がん予防ワクチンは、４月から接種が始まっていますが、接種後の不調などありますでしょうか。 また、接種勧奨に至る文書というのはどのようにやっているでしょうか。ホームページにもしっかりと掲載していただきたいのですがいかがでしょうか。
○議長（花田和彦） 上田
健康推進担当部長。
◎保健福祉部・
健康推進担当部長（上田均） ただいまの御質問にお答え申し上げます。 初めに、接種者数と接種後の不調などについてお答えします。 子宮頸がん予防ワクチンの個別勧奨再開後のワクチン接種者数などについてでありますが、本年４月及び５月の延べ接種者数は３０人となってございます。 なお、４月以降に接種をした医療機関から副反応疑いの報告書が提出された事例や不調などを訴える事例はございません。 次に、対象者及びその保護者に配付した文書についてお答えいたします。 ワクチンの積極的な接種勧奨の一時差し控えと再開の経緯や副反応疑い報告件数、健康被害救済制度の認定者数、北海道と市の相談窓口、接種を実施している市内の医療機関などを掲載したほか、国が作成した詳細なパンフレットを添付しており、ワクチンの効果とリスクをご理解いただける内容となってございます。 最後に、ホームページへの掲載についてお答えします。 市のホームページにつきましては、引き続き接種対象者やその保護者が接種を判断するために必要な情報を随時掲載してまいりたいと存じます。 以上でございます。
○議長（花田和彦） 以上で、７番神代知花子議員の質問を終わります。 これをもちまして、一般質問の全てを終了いたします。───────────────────
△休会の議決
○議長（花田和彦） お諮りいたします。 委員会審査のため、６月２０日から６月２４日までの５日間、６月２７日から６月２８日までの２日間を休会といたしたいと思います。 御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（花田和彦） 御異議なしと認め、そのように決定いたしました。───────────────────
△散会宣告
○議長（花田和彦） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 本日は、これをもちまして散会いたします。 午後３時４６分 散会...